企業が一つの事業を手放すとき、会社全体を解散する必要はない。
対象事業だけを切り出し、契約、顧客、知的財産、設備、人員、意思決定権を別会社へ移す。残すものと移すものを分けながら、事業の支配権を移転する。
個人の独立も、本来はこれと同じである。
ところが多くの人は、独立を「会社に残るか、辞めるか」という二択で考える。
会社に残れば不自由。
会社を辞めれば自由。
しかし、会社を辞めても、顧客ができるわけではない。商品も、信用も、収入も、販売経路も、自動的には手に入らない。
会社から仕事を決められなくなる代わりに、今度は生活費に仕事を決められる。
自由になったはずなのに、目の前の売上を作るため、条件の悪い仕事でも断れなくなることがある。会社員時代より長く働き、会社員時代より安い単価で、複数の取引先から指示を受ける。
雇用契約はなくなった。
だが、意思決定権は戻っていない。
退職とは、会社との契約を終わらせる行為である。
独立とは、自分の側に意思決定権を作る行為である。
この二つは別物だ。
会社を辞めても、支配権は移転しない
会社員は、複数の権利をまとめて会社へ渡している。
何を仕事にするか。
いつ、どこで、どの順番で働くか。
誰を顧客にするか。
いくらで提供するか。
作った成果を翌年以降、誰が利用するか。
会社はそれらを決める代わりに、毎月一定の給与を支払い、仕事に必要な資本、信用、人員、設備、顧客を用意する。
この取引は合理的である。
問題は、すべての権利が一つの雇用契約に束ねられているため、本人が「全部渡すか、全部取り返すか」で考えてしまうことだ。
本当は、意思決定権は分割できる。
会社の仕事を続けながら、自分の名前で読者との関係を持つことはできる。
給与を受け取りながら、自分で価格を決められる商品を持つこともできる。
社内の大きな仕事を担当しながら、会社を離れても残る専門性や信用を蓄積することもできる。
収入のすべてを、いきなり会社外へ移す必要はない。
会社の外に、小さな経済圏を先に作ればいい。
必要なのは退職ではなく、権利の切り出しである。
移すべき意思決定権は、三つある
会社の外に移すべきものは、単なる副業収入ではない。
重要なのは、「需要へ接触する権利」「取引を設計する権利」「成果を所有する権利」の三つである。
1．需要へ接触する権利
会社員が大きな成果を出せるのは、能力が高いからだけではない。
会社が顧客を集め、信用を提供し、商談の場を作り、必要なデータや予算を用意している。本人は、その構造の中で能力を発揮している。
会社名を外したとき、誰が自分の話を聞いてくれるか。
ここに、最初の断絶がある。
有名企業の部長としてなら会ってくれる人も、個人名で連絡すると返事をくれないかもしれない。
社内では高く評価されていても、会社の外には、その人を発見する経路がない。
能力がないのではない。
能力と需要が接続されていない。
だから、会社の外で最初に作るべきものは、大きな商品ではない。
自分の名前で需要と接触できる経路である。
自分の名前で記事を書く。会社とは無関係な人から相談を受ける。専門性を必要とする人へ、直接説明できる場所を持つ。自分の考えを継続して受け取る読者を持つ。
大量のフォロワーは必要ない。
重要なのは、会社の看板を経由せず、自分を必要とする人が自分へ到達できることだ。
会社を辞めてから顧客を探すのでは遅い。
会社員である間に、「会社がいなくても自分へ需要が届くか」を確認する。
これが、会社の外へ移す一つ目の権利である。
2．取引を設計する権利
需要と接触できても、相手の指示どおりに時間を売るだけなら、意思決定権はあまり増えない。
別会社から業務委託を受け、作業内容、納期、価格をすべて相手に決められる。これは副業ではあるが、雇用先に近い買い手が一社増えた状態でもある。
会社の外に移すべきなのは、仕事量ではない。
取引を設計する権利だ。
どの問題を扱うか。
どこまでを提供範囲にするか。
いくらで提供するか。
どのような手順で成果を出すか。
どの顧客を断るか。
これらを自分で決められる必要がある。
そのためには、「マーケティングができます」「経営企画の経験があります」「法律に詳しいです」という能力の説明だけでは足りない。
顧客が対価を払う単位へ変換しなければならない。
誰の、どの問題を、どの状態まで変えるのか。
何を引き受け、何を引き受けないのか。
会社員としての職種名を、会社外でも購入できる提供物へ変える。
ここで重要なのは、会社で使っている能力のうち、何が本当に自分のものかを切り分けることである。
会社のブランドがなければ成立しない部分。
大人数のチームがなければできない部分。
社内データ、設備、予算がなければ再現できない部分。
それらを除いたあとにも、自分だけで提供できる価値は残るか。
会社の中で100億円を動かしたという実績があっても、会社外で一人の顧客へ何を提供できるかは別問題である。
反対に、社内では目立たない能力でも、外部の特定顧客にとっては高い価値を持つことがある。
会社での規模を、そのまま再現する必要はない。
会社とは違う単位へ、能力を切り出せばいい。
3．成果を所有する権利
需要と接触し、自分で取引を設計しても、毎回ゼロから働き直していれば、自由は増えにくい。
一件の仕事が終わったあと、自分の側に何が残るのか。
次の顧客に説明できる実績。
再利用できる知識や手順。
守秘義務に反しない形で整理された事例。
読者や顧客との継続的な関係。
繰り返し販売できる商品。
次回の提供時間を短くする仕組み。
これらが残れば、過去の仕事が未来の仕事を助ける。
何も残らなければ、売上を作り続けるため、毎回新しい時間を売ることになる。
会社員が副業で月100万円を得ていても、特定の一社から指示された作業を行い、契約終了後に何も残らないなら、構造はそれほど変わっていない。
一方、売上が月一万円でも、自分の商品、自分の顧客、自分の名前、自分の販売経路が残るなら、会社とは別の蓄積が始まっている。
金額だけを見れば、月100万円の方が大きい。
しかし、意思決定権の移転として重要なのは、自分の側に残るものがあるかどうかだ。
需要へ接触する。
自分で取引を設計する。
取引の結果が自分の側に残り、次の需要を呼ぶ。
この三つがつながると、会社の外に小さな循環ができる。
記事を書いたが商品がない。
商品を作ったが、誰にも知られていない。
仕事を受けたが、成果が何も残らない。
どれか一つだけでは、独立した経済圏にならない。
三つがつながって初めて、会社を経由しない経路が動き始める。
「余った時間」で作ろうとすると失敗する
高所得者が会社の外で何かを始めるとき、最大の問題になるのは、総時間の不足だけではない。
集中できる時間が残っていないことである。
平日の深夜、重要な会議や判断を終えたあとに、自分の事業を考えようとする。休日も、前半は疲労の回復に使い、日曜の夕方には翌週の仕事が頭に入り始める。
カレンダー上には空き時間がある。
しかし、難しい問題を考え、新しいものを作り、顧客へ提示できるほど質の高い時間は残っていない。
会社には、最も頭が働く時間を渡す。
自分の将来には、使い切ったあとの残り時間を渡す。
これでは、会社外の活動がいつまでも小さいままなのは当然である。
意思決定権を移すには、時間の量だけでなく、時間の質も切り出さなければならない。
毎週一定の時間を、会社の仕事より先に確保する。
重要な判断を大量に行った日の夜には、創造的な仕事を置かない。
休日をすべて会社の疲労回復へ使わないよう、平日の働き方を調整する。
会社外の活動を「暇ができたらやること」から、「先に資源を確保する事業」へ変える。
会社を辞める必要はない。
ただし、自分のすべての高品質な時間を会社へ渡していては、会社の外に何も建たない。
高い給与は、独立の敵ではない
高所得者が会社の外へ意思決定権を移そうとすると、「今の給与を捨てなければ本気ではない」という考えに陥ることがある。
これは逆である。
高い給与は、自分の経済圏を作るための有利な資源になる。
生活費に追われず、短期的な売上を求めずに試行錯誤できる。必要な知識、道具、外部サービスを購入できる。採算が合わない顧客を断り、長期的に価値のある活動を選べる。
問題は、高い給与そのものではない。
給与が上がるたびに生活固定費を増やし、その給与を永遠に維持しなければならない状態を作ることである。
給与を、会社への依存を深める消費に使うのか。
会社外の選択肢を作る資源として使うのか。
同じ年収でも、数年後の状態はまったく違う。
会社を辞めてから資金を作るのではない。
給与がある間に、会社を辞めなくても済む形で実験する。
会社員という安定事業を維持しながら、会社外の経路を作る。
これは覚悟の不足ではない。
一つの挑戦に人生全体を賭けないための、合理的な設計である。
独立の目的は、会社を辞めることではない
会社の外に顧客、商品、信用、収入ができると、会社との関係が変わる。
すぐに退職する必要はない。
会社の仕事が面白く、報酬も高く、人間関係にも問題がないなら、そのまま働けばいい。
ただし、それまでとは意味が違う。
以前は、会社以外の選択肢がないから残っていた。
今は、複数の選択肢の中から会社を選んでいる。
同じ会社、同じ仕事、同じ給与でも、意思決定権の所在が変わっている。
不合理な異動を断れる。
昇進を受けない選択ができる。
一時的に仕事量を減らせる。
条件が変われば離れられる。
会社を辞めずに自由になるとは、この状態である。
自由は、退職という行動によって発生するのではない。
断っても、待っても、離れても生きられる選択肢によって発生する。
会社名を消したあと、三つの問いに答えられるか
自分の職歴から、勤務先の名前と役職をすべて消してみる。
その状態で、次の三つに答えられるだろうか。
誰が、自分を必要としているか。
自分は、その人に何を、どの条件で提供できるか。
提供したあと、自分の側に何が残るか。
一つ目に答えられなければ、需要へ接触する権利がない。
二つ目に答えられなければ、取引を設計する権利がない。
三つ目に答えられなければ、成果を所有する権利がない。
この三つを会社の外に作ることが、独立の実体である。
会社を辞めるかどうかは、その後に決めればいい。
先に辞表を出し、自分を追い込む必要はない。
辞表は独立の始まりではない。
意思決定権の移転が完了したあと、必要なら提出する最後の書類である。
自分の能力のどの部分を会社外へ切り出せるのか。どの需要と接続すればいいのか。何を商品として定義し、何を自分の側へ残すべきなのか。
この答えは、職種や年収だけでは決まらない。
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(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。