国家資格の「有限責任」によるB/Iクワドラント脱出性をみると、巷の本にどこにも書いていない真実が浮き彫りになる

「自分が現場を離れ、他の資格者に働いてもらい、自分はオーナーとして継続収益を得る」という観点では、医師と公認会計士には他の主要士業にない利点がある。

主要資格の比較

資格 法人の基本的な社員責任 経営側への移行
医師 原則、有限責任型の分離 可能。医療法人の経営を担当
公認会計士 有限責任監査法人を選択可能 可能。監査法人の経営を担当
弁護士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る
税理士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る
司法書士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る
土地家屋調査士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る
社労士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る
行政書士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る

根拠:弁護士法30条の15、司法書士法38条、土地家屋調査士法35条の3、社会保険労務士法25条の15の3、公認会計士法34条の10の6等。

 

ただし、これは法人の社員責任の比較であって、実際の所得やオーナーとしての自由度の順位ではない。

ただし、会計士と医師も同じではない

ここが重要。

  • 医師:医療法人で診療を他の医師に任せ、自分は理事長として経営する構造が可能。ただし配当は禁止され、役員としての責任や経営上の義務は残る。

  • 公認会計士:有限責任監査法人という制度を使える。ただし、担当監査についての個人責任まで消えるわけではない。また、最低資本金・供託等の要件もある。

  • 弁護士など:社員として残る限り、原則として一般債務への連帯責任がある。ただし、現場業務を他の資格者へ委ねることは可能。

つまり、医師・会計士には責任を分離する制度上の選択肢がある一方、それが「完全に働かず、配当だけを受け取れる」ことまで意味するわけではない

 

キャリア評価上の本当の差

単に士業として高収入を得ることではなく、資格を基盤として、将来的に労働依存から脱出し、事業の収益権を保持すること

この観点では、

  • 医師は、診療・経営・法人債務を分離しやすい。

  • 会計士は、有限責任監査法人の選択肢がある。ただし、それは監査法人の制度であって、会計士が営むあらゆる事業が有限責任になるわけではない。

  • 弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士などは、現場からの退出は可能でも、社員としての収益権と法定責任を切り離しにくい。

だから、法制度だけを見るなら、医師と有限責任監査法人を利用する会計士には明確な優位がある。

ただし、「経営者になりやすいか」「経営だけで十分な収入を得られるか」「本人が働かずにどれだけ利益を保持できるか」は別の問題。現実の事業収益や経営者の労働実態で比較する必要がある。

 


===

@西園寺貴文(憧れはゴルゴ13)#+6σの男

   




"make you feel, make you think."

 

SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)

新たなるハイクラスエリート層はここから生まれる
         




Lose Yourself , Change Yourself.
(変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気を我らに与えたまえ。変えることのできないものについては、それを受け入れられる冷静さを与えたまえ。そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、見分ける知恵を与えたまえ。)
 
説明しよう!西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である!平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである!「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった1つだけ!そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。