誰が止める 役割 いつ止める 必要なもの 取締役会 通常の意思決定・監督 そもそも実行前 「重要事項だから取締役会で決める」。違法や損害発生まで待つ必要なし 監査役 経営陣から距離を置いた内部監視 取締役が違法行為をしそうなとき 目的外・法令/定款違反＋会社に著しい損害のおそれ 株主 内部統制が機能しない場合の補完 取締役が違法行為をしそうなとき 目的外・法令/定款違反＋損害要件。監査役設置会社な (さらに…)

法人格と株主の有限責任 – 会社は株主とは別の法主体。会社の権利義務や財産と、株主個人の権利義務や財産を分ける。 – 株式会社の株主は、原則として出資額を超えて会社の債務を負わない。 – 有限責任は、会社の債務が消えることではない。債権者が主として会社財産を回収の基盤にすることにつながる。 株主の権利と所有・経営の分離 – 株主の基本的な権利には、議 (さらに…)

民事訴訟の目的と信義則 – 私人間の権利関係を、裁判手続によって解決する。適正・公平な審理と、迅速・経済的な解決を両立させる。 – 当事者も訴訟を誠実に追行する。手続上の権限があることと、相手や裁判所を害するために濫用してよいことは違う。 処分権主義 – 私的な紛争であるため、訴訟を始めるか、何を求めるか、どう終了させるかについて当事者の意思が重要になる。 &# (さらに…)

行政調査 – 行政調査は、行政が判断・実施に必要な情報を集める活動。質問、書類確認、立入検査など、何を行うかを特定する。 – 確認する軸は、法的根拠、調査目的、必要性、手段の相当性、拒否した場合の効果。 – 任意の協力を求める調査と、拒否に制裁がある調査を区別する。調査に協力しないという一事から、根拠なく制裁できるわけではない。 – 行政調査と刑事捜 (さらに…)

刑事手続の流れと任意・強制 – 基本の流れは捜査、公訴の提起、公判、判決。捜査段階で疑いを調べることと、裁判で有罪を認定することは別。 – 任意捜査は相手の意思を尊重して行う。強制捜査は重要な権利・利益を制約するため、法律の根拠が必要になる。 – 強制処分でないというだけで、任意捜査が無制限に許されるわけではない。必要性と相当性を検討する。 – 令状 (さらに…)

違憲審査をする裁判所と、その効果 – 憲法81条が最高裁を違憲審査の終審裁判所とすることは、下級裁判所に違憲審査権がないという意味ではない。 – 下級裁判所も、具体的な事件を裁判するために法令などの合憲性を判断できる。 – 日本の違憲審査は、基本的に具体的争訟の解決に付随する。法令について抽象的に好きなときに審査する制度とは違う。 – 違憲判断が出る (さらに…)

・共犯の過剰：故意、共謀範囲、計画からの逸脱を見る。仲間の行為全部が当然帰属するわけではない。 ・承継的共同正犯：参加前に完成した結果は当然帰属しない。参加後の共同部分は帰属し得る。 ・原因において自由な行為：正常時に犯罪を決意し自ら責任能力喪失状態を作った場合、実行時心神喪失だけで当然免責しない。 ・誤想防衛：攻撃されているという事実を誤認。 ・違法性の錯誤：事実は分かるが法律上許されると誤解。 (さらに…)

  【法の本質】 民法： 意思表示 → 代理・外観 → 物権 → 担保 → 債務不履行 → 契約 → 債権の消滅・移転 → 保証 刑法： 構成要件 → 因果関係・故意過失 → 違法性 → 責任 → 未遂 → 共犯 → 罪数   法学部、公務員志望者あたりは参考にしてね★   ちなみに、「イマドキの文系」「これからの文系」は、 政治 法律 経済 経営 会計 税務 日本史 (さらに…)

民法 1. 法律行為・意思表示 まず「法律効果」を混同しないのが基本。 心裡留保：原則有効。相手方が真意でないことを知り、または知ることができた場合は無効。 通謀虚偽表示：当事者間では無効。善意の第三者には原則として無効を対抗できない。第三者は原則「善意」で足り、無過失までは不要。 錯誤：要件を満たせば取消可能。重要性、基礎事情の表示、表意者の重過失、相手方の悪意・重過失等、善意無過失第三者を検討 (さらに…)

結論を先に言うと、「法律需要そのものが弁護士増加に合わせて大きく膨張した」のではなく、長期的には「希少供給だった弁護士を政策的に大量供給し、その途中で過払金という一時的な需要山が発生し、その後は企業内法務・企業案件・相続等へ配分が移りながら、1人当たりの希少レントが低下してきた」と見る方が整合的です。AIはこの続きを「人数を増やさずに有効供給量を増やす第二の供給ショック」にする可能性があります。 (さらに…)