1. 婚姻には、当事者の婚姻する意思と、法律上の届出が必要です。単に同居しているだけでは法律上の婚姻は成立しません。内縁関係の法的保護は別問題です。 2. 婚姻届があっても、真に夫婦となる意思がなければ婚姻は無効になり得ます。形式的な書類だけで身分関係を自由に作れるわけではありません。 3. 既に婚姻している人は、さらに別の人と重ねて婚姻できません。婚姻という法律上の地位と、それに伴う権利義務が衝 (さらに…)

  生きていて、 世の中おかしい と感じる根源・遠因は法律。   たとえば、借地借家法は、オーナーの権利をめっちゃ制限している。これは、借りる側を保護する方向に働く。 結果どうなるか？ オーナーの審査が厳しくなる のである。   これが日本社会における、「独り立ち」が難しい理由。 つまり、一回貸したら借り手は強烈に保護されるから、貸す側はかなり慎重になる。審査を厳重に (さらに…)

家賃払ってる相手が勝手に債権譲渡したら？   結論から言うと、このスキームにおける賃借権の役割は、「オーナーが勝手に変わっても、あなたの部屋を借りる権利（賃借権）は1ミリも傷つかず、そのまま新オーナーにガッチリ引き継がれる」ということです。 あなたが持っている「賃借権」は法律でめちゃくちゃ強く守られています。あなたが部屋に入居して住んでいる（または登記がある）限り、オーナーが誰に変わろう (さらに…)

  格差は100年に一度、疫病、戦争、革命、多数決でグレートリセットされる 実はそのタイミングがきてるんだよね   で、そのとき、 貯金 ゴールド 会社 不動産 なんでもいいけどそれらはバラバラに解体されたり、場合によっては命を狙われてきたり、強制的に取られてきたのよ   正確には、ホワイトカラーがAI革命で沈んだらいよいよ多数決の暴走やから、結局、 お金持ちは最後に (さらに…)

大学に行く人が50%で、さらにそのうち理工系が20%だから、全体の10%くらいしか数学ネタでは集客できない 数学というテーマ を扱った時点で、マーケットが小さい。   一方で、法律というテーマを扱った瞬間、 行政系公務員 公安系公務員 税務系公務員 不動産業者 法務系 法律系職業、士業 法学部 みたいな感じで裾野が広い ＝＝＝ ＠西園寺貴文（憧れはゴルゴ13）#+6σの男   (さらに…)

「自分が現場を離れ、他の資格者に働いてもらい、自分はオーナーとして継続収益を得る」という観点では、医師と公認会計士には他の主要士業にない利点がある。 主要資格の比較 資格 法人の基本的な社員責任 経営側への移行 医師 原則、有限責任型の分離 可能。医療法人の経営を担当 公認会計士 有限責任監査法人を選択可能 可能。監査法人の経営を担当 弁護士 原則、無限連帯責任 可能だが責任が残る 税理士 原則、 (さらに…)

  行政法 │ ├─ A 行政が動く │ │ │ ├─ ルールを作る │ │ └─ 行政立法 │ │ │ ├─ お願いする │ │ └─ 行政指導 │ │ │ ├─ 調べる │ │ └─ 行政調査 │ │ │ ├─ 権利義務を決める │ │ └─ 行政行為・処分 │ │ ├─ 裁量 │ │ ├─ 附款 │ │ └─ 行政行為の効力 │ │ │ ├─ 決めた義務を実現する │ │ └─ 行 (さらに…)

規模だけなら、カナダはかなりのエネルギー大国。2025年時点で原油生産は世界4位、天然ガスは世界5位。エネルギー部門は名目GDPの約9.4%。石油・ガスだけでも2024年の輸出額は約1,880億加ドルで、全輸出の約26%だった。だから「そんなにエネルギーがない」は違う。実際にはものすごくある。 でも全国にすると薄まる。Ontario、Quebec、BCなど巨大経済圏があり、住宅、金融、製造、小売、 (さらに…)

  「移民を減らした→全面的な労働力不足→賃金高騰」 にはまだなっていない。 BoCの企業調査では、労働者を見つけにくいという企業は多少増えているものの歴史平均以下で、大半の企業は「能力制約や労働力不足はない」と答えている。賃金上昇予想も約3.5%で鈍化方向。現在のカナダ全体はむしろ「人手不足」より「需要不足＋採用停止」に近い。 だから移民抑制は、 低賃金労働供給 ↓ という面はあるけれ (さらに…)

国家賠償 → 国・自治体側の違法な公権力行使などで損害を受けた → 「違法だったから賠償してくれ」 例：違法な行政処分、警察官の違法行為など。 損失補償 → 行政行為そのものは適法 → でも公共のために特定人だけが特別な犠牲を負った → 「違法ではないが、その犠牲を個人だけに負わせるのは不公平だから補償してくれ」 例：適法な土地収用。 刑事補償 → 刑事手続で拘束されたが、最終的に無罪になった場合 (さらに…)