全体像 破産法の中心は、誰の財産を集め、誰が管理し、どの債権をどの順位で払うかである。まず開始時を境に、財団所属財産と自由財産、開始前原因の破産債権と特別扱いの財団債権を分ける。次に、取戻権・別除権・相殺という配当の外で働く権利を確認する。そのうえで契約を整理し、否認や役員責任追及で流出財産を戻し、換価・配当する。個人については、清算と別に免責・復権が問題となる。以下は残存対象の知識を制度ごとにまとめたものであり、同じ制度に関するIDは細かな対象場面・例外の違いを表す。 8-1. 破産手続の入口・国際管轄・手続保障 破産は、返済できない債務者の責任財産を一つの手続へ集め、換価代金を債権者へ公平に配当する清算手続である。開始原因は原則として支払不能、法人では債務超過も開始原因となる。申立てだけで管理処分権が移るわけではなく、開始決定が基本の分岐点となる。開始前には保全処分等で財産散逸を防ぐ。管轄、申立資格、費用予納、公告・送達、不服申立ては、財産を集団処理するための入口と手続保障である。外国倒産手続がある場合も、外国手続の開始と日本での効力承認を分ける。 参照:C_BP [BP104] 外国人の同等取扱い 外国人・外国法人は、日本の破産・免責・復権手続で日本人・日本法人と同一の地位を有する。国籍だけを理由に申立権や参加権を制限できない。国内に財産がある外国法人も、国内法の手続条件を満たせば参加できる。ただし外国倒産手続が日本で当然に同じ効力を生じるという意味ではない。 [BP105] 個人の国際破産管轄 個人が日本国内に営業所、住所、居所又は財産のいずれかを有するとき、日本で開始申立てができる。各連結点が国内に存在するかを認定する。日本との結び付きが全くない個人の世界中の倒産を、日本の裁判所が扱う制度ではない。国内管轄と国際管轄も別段階である。 [BP106] 外国財産への破産効 日本で開始すれば国内外を問わず開始時の全財産が財団に属する。外国での承認・執行可能性とは区別し、国内法上の普及主義を示す。国内法上の財団範囲は国外にも及ぶが、国外の銀行等を実際に拘束するには所在地国の承認制度が問題になる。法的帰属と現地での執行可能性を分ける。 [BP107] 外国管財人への協力要請 並行する外国倒産手続があるとき、日本の管財人は、日本の破産手続の適正実施に必要な協力・情報提供を外国管財人へ求められる。資産・債権者が複数国にまたがると、二重回収や相反する換価が起こり得る。協力は各国の権限と日本の債権者利益の範囲内で行う。 [BP108] 外国管財人による日本手続参加 外国管財人は、外国法上の権限がある限り、外国手続に参加済みで日本では未届出の破産債権者を代理して日本の破産手続へ参加できる。既に外国で届け出た債権を日本へ橋渡しする仕組みである。本人の債権を勝手に減免する権限まで当然に生まれるわけではない。 [BP109] 裁判所の職権調査 裁判所は破産手続等に係る事件について必要な調査を職権で行える。申立人の提出資料だけでなく、債務者・関係人の審尋や資料照会により開始原因等を認定する。破産は多数の債権者へ影響するため、当事者が主張しない事実を裁判所が一切調べられないという通常民事訴訟のイメージは当てはまらない。 [BP110] 公告の方法・発効時 破産法上の公告は官報掲載により行い、掲載日の翌日に効力を生ずる。掲載日と発効日を区別して期間を計算する。例えば月曜日に官報へ掲載されれば原則として火曜日に公告効が生じる。個別条文が決定時・確定時など別の発効点を定める場合はそちらを区別する。 [BP111] 利害関係人の記録閲覧 利害関係人は裁判所書記官に対し、破産事件で提出・作成された文書等の閲覧を請求できる。利害関係と対象記録を特定する。財産処分の監視や自己の権利行使を可能にするための閲覧である。換価を害する営業秘密などには閲覧制限の制度がある。 [BP119] 任意的口頭弁論 破産手続等に関する裁判は口頭弁論を経ずにできる。迅速な非訟的処理を原則とし、口頭弁論を開く必要性は裁判所が判断する。口頭弁論が必須でないことと、利害関係人の言い分を全く聴かなくてよいことは異なる。審尋が必要とされる場面は個別条文で確保される。 [BP120] 即時抗告の法定主義 破産手続等の裁判に対する即時抗告は、法律に特別の定めがある場合に限られる。対象裁判ごとに抗告を許す明文を探す。不服がある裁判すべてについて即時抗告できるわけではない。開始決定・廃止決定等、各条文の抗告規定が入口となる。 [BP124] 経済生活再生の機会確保 破産法は個人債務者に経済生活再生の機会を確保することも目的とする。自由財産・免責の解釈では誠実な債務者の再出発という制度目的を示す。債権者への公正な清算と、個人の再出発を同時に扱う法律である。生活に必要な財産を一定範囲で残す自由財産もこの目的に沿う。 [BP125] 一部役員申立ての疎明 法人役員等の全員ではなく一部だけが開始を申し立てるときは、開始原因事実を疎明しなければならない。役員申立権とは別に疎明の要否を判断する。他の役員が同意しない申立てでは、不適切な会社解体を防ぐため、開始原因について一応確からしい資料を示す必要がある。 [BP126] 弁済禁止保全処分違反の効力 弁済を禁ずる保全処分に違反した債務消滅行為は、債権者が保全処分を知っていた場合、破産手続との関係で効力を主張できない。相手方の悪意を行為時で認定する。開始前の財産流出を止める命令である。相手が命令を知らなかった場合まで、原則として同じ対抗不能を押し付けるわけではない。 [BP127] 不誠実申立ての棄却 不当目的その他開始申立てが誠実にされたものでないとき、開始原因があっても裁判所は申立てを棄却する。債権回収の威迫目的等を申立ての目的・態様から認定する。開始原因があっても、制度を取立ての威迫だけに用いるような濫用は許されない。単に債権者に回収目的があることとは区別される。 [BP128] 開始抗告中の決定効 開始決定は決定時に効力を生ずるため、即時抗告がされても当然には効力が停止しない。抗告係属中も管財人の管理処分権等が存続する。開始の効力を確定まで待つと、その間に財産散逸が進むためである。別途の停止等の裁判がない限り、抗告した事実だけで旧経営者に処分権が戻らない。 [BP132] 破産財団の国外財産への拡張 開始時財産は日本国内にあるかを問わず破産財団に属する。所在地を理由に国内法上の財団帰属を否定せず、外国での承認可能性は別問題とする。外国に置いたというだけで財団から逃れられない。実際の回収には外国法による承認・執行の問題が残る。 [BP163] 法人等の国際破産管轄 法人その他の社団・財団が日本国内に営業所、事務所又は財産のいずれかを有するとき、日本で開始申立てができる。個人の連結点と区別する。日本に本店がなくても国内財産という連結点があれば国際管轄が認められ得る。どの地方裁判所が担当するかは国内の土地管轄の問題になる。 [BP164] 日本管財人による外国手続参加 日本の管財人は、日本で届出済みだが外国手続に未参加の債権者を代理して外国倒産手続へ参加できる。権利を害する処分には本人の授権を要する。同じ債権について各国に個別委任状を用意する負担を軽くする制度である。代理参加と権利の処分・放棄の授権は区別される。 [BP165] 外国管財人への協力努力義務 並行する外国倒産手続があるとき、日本の管財人は外国手続の適正実施に必要な協力・情報提供をするよう努める。日本手続の利益を害しない範囲を検討する。外国管財人から要請されたことを無条件にすべて実行する義務ではない。日本の手続を害する協力まで求めるものではない。 [BP166] 支障部分の閲覧制限 財団管理・換価に著しい支障が生ずるおそれのある記録部分は、疎明と管財人等の申立てにより裁判所が閲覧等を制限できる。制限対象と必要性を特定する。売却交渉の最低価格等を公開すれば換価が害され得る。記録全部を理由なく非公開とするのでなく、支障部分に限定して扱う。 [BP167] 公告裁判の即時抗告期間 即時抗告可能な裁判が公告された場合、抗告期間は公告が効力を生じた日から二週間である。公告掲載翌日を起算の基礎として期間計算する。原則の2週間を、現実に官報を読んだ日から数えるわけではない。公告の効力が生じた日が基準である。 [BP179] 公告による送達代用 破産法が送達を求める場合は原則として公告で代用できる。ただし公告と送達の双方を求める個別条文では送達を公告で代用できない。多数の債権者への迅速な周知のため公告を利用する。ただし個別送達も要求する場面では、官報掲載だけで手続を済ませられない。 [BP180] 公告裁判のみなし告知 裁判の公告がされたときは、一切の関係人にその裁判の告知があったものとみなされる。現実の認識がなくても公告発効を基準に手続を進める。現実に読んでいない債権者にも告知の効果が生じるため、個別の認識日から一律に期間が始まるわけではない。 8-2. 破産財団の範囲・取戻権・別除権・相殺・係属訴訟 破産財団は、開始時に破産者に属する財産を中心に構成され、管理処分権が管財人へ専属する。差押禁止財産等の自由財産と、開始後の労働で得る財産等の新得財産は、個人の生活再建のため財団から区別する。他人の所有物の返還を求める取戻権と、財団所属物の担保から優先回収する別除権は根拠が違う。相殺も実質的な優先回収となるが、危機前の合理的期待を保護するため認められ、危機後に作り出した相殺関係には禁止がある。訴訟中の財産もこの集団管理に合わせ、誰が訴訟を受け継ぐかを判断する。 参照:C_BP [BP129] 既存個別執行の失効 開始時に財団所属財産へ既にされていた破産債権等に基づく強制執行等は、財団との関係で効力を失う。新規執行禁止とは別に既存手続の帰趨を判断する。破産債権者が単独で財団を取り尽くすことを防ぎ、換価を管財人へ集める。別除権の実行まで一律に失効するわけではない。 [BP130] 管財人による既存執行の続行 失効する既存強制執行・一般先取特権実行でも、管財人は財団のために手続を続行できる。続行が共同利益に資するかを判断する。やり直すより進行中の売却を利用する方が財団に有利なことがある。続行後の利益は元の差押債権者だけでなく財団に帰属する。 [BP131] 財団関係訴訟の管財人受継 中断した財団関係訴訟のうち破産債権に関しないものは管財人が受け継げる。訴訟物が届出調査で確定すべき破産債権かを区別する。破産者が第三者へ売買代金を請求する訴えなどは管財人が引き継ぐ。他方、破産者に対する破産債権の確定は届出・調査と異議訴訟の規律を経る。 [BP133] 新得財産の財団不帰属 開始後に新たな原因で個人破産者が取得した財産・収入は、原則として破産財団に属しない。開始前原因に基づく将来請求権との境界を原因発生時から判断する。開始後の労働で得た賃金などは個人の再出発の基礎となる。開始前の売買に由来する代金が後日入金しただけなら、単純な新得財産ではない。 [BP134] 開始日当日の法律行為の推定 破産者が開始決定の日にした法律行為は、開始後にしたものと推定される。行為時刻を立証できるかを検討し、反証がなければ手続に対抗できない。決定時刻より前だったことを破産者側で立証できれば推定を覆せる。同じ日だから当然に無効と確定する規定ではない。 [BP135] 悪意の破産者宛弁済 開始事実を知りながら破産者へした弁済は、財団が現に利益を受けた限度でのみ手続上の効力を主張できる。財団への利益残存額を認定する。管財人でなく本人へ払っても、その金がそのまま財団へ渡ればその限度では二重払いを避けられる。本人が費消し財団に利益がなければ保護されない。 [BP137] 運送中物品に対する管財人の引渡請求 運送中売主の取戻要件が満たされても、管財人は代金全額を支払えば物品の引渡しを請求できる。財団に契約利益を取り込む選択として処理する。未払いで運送中の物を売主が取り戻せる場合でも、財団が全代金を払えば取引を完成させられる。配当相当額だけを払えばよいわけではない。 [BP138] 受領済反対給付への代償的取戻権 管財人が目的物譲渡の反対給付を既に受領したとき、取戻権者は反対給付として受けた財産の給付を請求できる。受領物の同一性を追跡する。他人の所有物が換価されても、財団が反対給付を独占してよいことにはならない。未受領なら請求権移転、受領済みなら受領財産の給付という違いがある。 [BP139] 非商事留置権の失効 商法・会社法上のものを除く留置権は、開始時に財団所属財産上に存在しても財団に対して効力を失う。民法上の留置権を別除権として扱わない。商事留置権は破産手続上、特別先取特権とみなされるが、民事留置権は同じ扱いではない。単に占有しているから別除権があるとはいえない。 [BP140] 危機認識後取得債権による相殺禁止 破産者の債務者が支払不能・支払停止又は開始申立てを知った後に他人の破産債権を取得した場合、その取得債権による相殺は原則禁止される。取得時の悪意を認定する。倒産直前に安く買った破産債権で、自分の全額の支払債務を消す抜け駆けを防ぐ。法定原因等の例外があるため、危機後取得だけで結論は出ない。 [BP141] 法定原因による債務負担の例外 危機時期の認識後に債務を負担しても、その負担が法定の原因に基づくときは71条の相殺禁止を免れる。契約で作出した相殺期待と法定発生を区別する。危機を知る前から法律上保護すべき相殺関係が形成されている場合は、恣意的な抜け駆けと異なる。ただし開始後負担についての絶対的禁止と混同しない。 [BP142] 申立一年前原因による例外 危機時期の認識後に債務を負担しても、その原因が開始申立ての一年前より前に生じていたときは相殺禁止を免れる。原因発生日を具体的に確定する。正確には申立てより1年以上前に生じた原因である。債務を実際に負担した日と、その基礎となる原因が生じた日を分ける。 [BP170] 開始後の非法律行為による権利取得 開始後に財団財産について破産者の法律行為によらず権利を取得しても、破産手続との関係ではその取得を主張できない。法定取得等の原因と取得時を確認する。開始後の財産管理を管財人へ固定するため、本人の契約以外の方法でも財団を減らす取得を原則対抗させない。条文上の例外は個別に検討する。 [BP173] 額不確定債権の評価 金銭債権でも額が不確定な破産債権は、開始時の評価額で手続に参加する。条件・算定資料から開始時価値を金銭化する。未確定だから届出不能とするのでなく、開始時点で金銭評価して共同配当に参加させる。後日の実現額を無条件に採用するわけではない。 [BP174] 外貨債権の評価 外国通貨で額を定めた破産債権は、開始時の評価額で日本円に換算して手続参加する。換算基準時を開始時に固定する。為替変動で債権者間の配当割合が揺れないよう基準時を揃える。現実の支払日や届出日の為替相場ではない。 [BP175] 所有権留保の対抗要件 留保所有権の別除権行使では、目的物の公示制度と取引の法的構成に応じて対抗要件を判断する。登録自動車でも、実際に権利を行使する者自身の名義の登録を常に必要とするわけではない。取引書面にある所有権の帰属と、法定代位か独立の担保取得かを区別する。最高裁平成29年12月7日は売買代金保証人の代位について販売会社名義の登録で別除権行使を認めた。 参照:C_CAR2017 [BP176] 商事留置権の劣後順位 特別先取特権とみなされた商事留置権は、民法その他の法律による他の特別先取特権に後れる。特別先取特権相互の順位を確定する。商事留置権を担保として認めても、他の法定特別先取特権より強い順位を当然に与えない。一般の先取特権との関係とは分ける。 [BP184] 解除条件付破産債権による相殺 破産債権が開始時に解除条件付であっても、その債権による相殺は妨げられない。条件成就の可能性だけで開始時の相殺期待を否定しない。解除条件は成就すると権利が失われる条件なので、開始時には自働債権が存在する。その代わり条件成就に備えて担保又は寄託を要する。 [BP185] 期限付受働債務との相殺 破産債権者が負担する債務が期限付でも、開始時に債務の基礎があれば相殺できる。受働債務の期限未到来だけで相殺を否定しない。受働債務とは、相殺する本人が破産者に対して負っている支払義務である。自働債権が停止条件付である場合には同じ即時相殺を認めない。 [BP187] 解除条件付債権相殺時の担保 解除条件付破産債権で相殺するときは、相殺で消滅する債務額について財団のため担保を供し又は寄託しなければならない。条件成就時の財団回復を確保する。後に条件が成就して自働債権が消えると、相殺により失われた財団の債権を回復する必要がある。その回復資金を先に確保する仕組みである。 [BP188] 条件付受働債務との相殺 破産債権者が負担する債務が条件付でも、開始時に債務の基礎があれば相殺できる。受働債務の条件未成就だけで相殺を否定しない。相殺する者が将来支払う条件付き債務を利用することと、その者自身の未発生の請求権で相殺することを区別する。条文の自働・受働の方向が結論を変える。 [BP189] 将来請求権たる受働債務との相殺 破産債権者が負担する債務が将来の請求権に関するものでも、開始時に基礎があれば相殺できる。将来性だけで相殺期待を否定しない。開始時に基礎がある将来の支払義務まで対象にすることで、以前から存在した相殺期待を守る。開始後に新たに作った債務には相殺禁止の問題がある。 [BP249] 権利放棄に対する裁判所許可 管財人が破産財団に属する権利を放棄するには、原則として裁判所の許可を要する。価額が裁判所所定額以下である場合など法78条3項の例外がある。権利放棄は配当原資を失わせるため、原則として裁判所の統制を要する。法律・裁判所の定めによる少額等の許可不要範囲は別途確認する。 [BP250] 財団放棄の判断単位 換価見込額より管理・換価費用や危険が大きい財産かを個別に評価して財団放棄の要否を判断する。売れば10万円でも処分費用に30万円かかる資産なら、保有し続けることが財団を減らし得る。価値が低いというだけでなく実際の負担と比較する。 [BP251] 個人破産者への管理処分権復帰 個人破産で財団放棄された財産は財団から離脱し、破産者が管理処分できる。財団から外す効果と、財産自体を第三者へ譲渡する効果は違う。個人破産者へ戻った財産は、以後本人が管理する。 [BP252] 財団放棄と担保権 財団放棄は対象財産上の担保権を消滅させない。担保権者の物的権利は管財人の一方的な放棄で消せない。財団放棄と、担保権消滅許可の制度を区別する。 8-3. 契約関係の整理・使用収益・雇用・請負・委任 双方が主要な債務をまだ履行していない双務契約については、管財人に解除又は双方履行の選択を認め、財団に不利な契約を清算できるようにする。履行を選ぶ場合は相手方の反対給付請求を財団債権として扱い、公平を保つ。ただし対抗力を備えた賃借権等には継続保護があり、すべての契約を破産だけで切れるわけではない。継続的給付契約、賃貸借、雇用、請負、委任等には個別の規律がある。契約名だけで判断せず、どの義務が未履行か、契約の実質は担保取引か、特則が適用されるかの順に構造を捉える。 参照:C_BP, C_CIVIL [BP116] 申立後開始前の継続給付債権 継続的給付契約の相手方が申立後開始前にした給付の請求権は財団債権となる。申立てを基準に旧債権と保護対象の継続給付を期間配分する。電気・水道等の供給者が申立て後も給付する動機を確保する。申立て前の滞納分まで一括して財団債権へ格上げする制度ではない。 [BP136] 対抗力ある賃借権の相手方債権 対抗要件を備えた賃借権等について56条1項が適用されるとき、相手方の契約上の請求権は財団債権となる。解除選択権の制限とは別に債権区分を判断する。契約を維持させる一方で、賃借人等の相手方の請求権も財団債権として保護し、負担だけを押し付けない。例えば使用収益に必要な賃貸人の契約上の義務が問題になる。 [BP253] 使用者破産時の雇用解約 使用者が破産したとき、期間の定めがあっても労働者又は管財人は雇用を解約できる。破産で事業継続の基盤が失われることに対応した民法631条の規律である。労働基準法の解雇予告等、労働法上の保護を当然に排除する意味ではない。 [BP254] 雇用解約の無賠償 使用者破産を理由とする法定の雇用解約では各当事者は相手方へ解約損害を請求できない。法定の解約そのものによる損害が対象で、既に働いた分の未払賃金まで消えるわけではない。給料・退職金の債権区分は別に処理する。 [BP255] 継続的給付特則の労働契約除外 申立て前未払を理由とする履行拒絶禁止など継続的給付契約の特則は労働契約に適用しない。労働者へ未払賃金のまま労務提供を強制しないため、電気・水道等の継続給付と同じ扱いにしない。 [BP256] 注文者破産時の請負解除 注文者が破産したとき、請負人又は管財人は請負契約を解除できる。資金を出す注文者が破産すると、未完成の工事等を続ける利益が変わるためである。請負人自身が破産した場面と取り違えない。 [BP257] 完成後の請負人解除制限 仕事完成後は、注文者が破産しても請負人から請負契約を解除できない。完成した仕事について、請負人が破産を理由に関係を白紙へ戻せないようにする。報酬債権の届出・配当等の問題へ移る。 [BP258] 解除時の出来高報酬参加 注文者破産による請負解除時、請負人は既施工分の報酬について配当に加入できる。途中まで作った部分も、相応の報酬について破産債権として参加できる。原則として財団債権の全額随時払いではない。 [BP259] 解除時の未算入費用参加 注文者破産による請負解除時、請負人は報酬に含まれない既支出費用について配当に加入できる。既支出費用が出来高報酬へ含まれているなら二重に請求できない。報酬に含まれない費用に対象を限る。 [BP260] 請負解除損害の請求条件 注文者破産による解除損害は管財人が解除した場合に限り請負人が破産債権として請求できる。請負人が自ら解除する場合と、管財人が財団の都合で解除する場合で、解除損害の請求可能性が異なる。誰が解除したかが分岐点である。 [BP261] 雇用・請負への確答催告準用 雇用又は請負の法定解約・解除が可能な場面にも、相手方の管財人に対する確答催告が準用される。相手方は管財人の選択をいつまでも待つ必要はない。期間を定めて確答を求め、法律所定の不回答時の効果を生じさせる。 [BP262] 当事者破産による委任終了 委任者又は受任者への破産手続開始決定は委任の終了事由となる。委任は当事者の財産状況と信頼関係に依存する。終了後も、急迫の事務処理や終了通知までの相手方保護は別に問題になる。 [BP263] 善意受任者の事務処理債権 委任者破産を知らず通知も受けない受任者が事務処理したとき、その債権を破産債権として行使できる。終了を知らず事務処理した受任者に生じた報酬・費用等を無保護にしない。ただし開始後の事務だから当然に財団債権、とはしない。 [BP264] 準委任への委任終了規律 法律行為でない事務の準委任にも、当事者破産による委任終了の規律が準用される。法律行為の代理委任か、事実行為の準委任かという名称差だけでは、破産時の終了規律を回避できない。 [BP265] 組合員破産による脱退 組合員への破産手続開始決定はその組合からの脱退事由となる。組合は構成員相互の人的信用に依存するため、破産が脱退原因となる。脱退者の持分精算と、組合全体の解散は同一ではない。 [BP266] 市場取引契約の解除擬制 市場相場があり定時履行を要する取引で履行時期が開始後なら契約は解除されたものとみなす。相場商品を値上がり・値下がり後に管財人が都合よく履行選択すると不公平になるため、差額清算へ切り替える。 [BP267] 市場取引の差額損害算定 市場取引の解除擬制による損害は、同種同時期の相場と契約価格との差額で算定する。相場との差を金銭債権として固定し、市場取引を延々と継続しない。相手方の主観的な期待利益を自由に申告する制度ではない。 [BP268] 市場取引の一括清算合意 継続市場取引の基本契約に一括清算合意があれば、損害額はその合意に従って算定する。多数の取引を1件ずつ履行選択するのではなく、基本契約に沿った一括差額清算を可能にする。法定の市場取引等の要件を離れてあらゆる契約に適用しない。 [BP269] 破産による交互計算終了 当事者の一方に破産手続が開始されると交互計算は終了する。継続取引で債権債務をまとめて精算する交互計算も、破産開始時に区切る。開始後も旧残高へ際限なく新取引を足さない。 [BP270] 交互計算残額の債権区分 交互計算残額は破産者側なら財団に属し、相手方側なら破産債権となる。差引き後に誰が誰へ支払う側かで帰属が決まる。破産者が受け取る残額は管財人が回収し、破産者が払う残額は相手の破産債権となる。 [BP296] リース契約の実質判定 リース契約は名称だけで処理せず、解約可能性・フルペイ性・物件価値負担などから賃貸借型か金融型かを判定する。物件利用を目的とする通常賃貸借と、購入資金回収のための金融取引とでは、双方未履行契約や担保権としての処理が変わる。名称より契約の経済的・法的構造が重要である。 [BP297] 対抗力あるライセンスの継続保護 使用収益権を設定するライセンスが第三者対抗要件を備えるとき、管財人は破産法53条の解除選択権を行使できない。例えば特許の通常実施権のように法律上当然に対抗できる場合も、根拠法の条件を確認する。全てのライセンスが登録を必要とするという意味ではない。 [BP298] 対抗力ある使用収益権者の請求権 破産法56条1項により契約が保護される相手方の契約上の請求権は財団債権となる。契約の継続だけを強制し、相手方の給付請求を通常配当へ落とす不均衡を防ぐ。対抗要件を備えた使用収益権であることが入口となる。 8-4. 管財人の権限・義務・報酬・財産状況の調査 管財人は裁判所が選任する手続機関であり、破産者の依頼でその利益だけを守る代理人ではない。全債権者に共通する財産を管理し、換価・配当を進めるため、専属的な管理処分権と、善管注意義務・報告義務等を併せて負う。重要行為には裁判所の許可等を要求し、迅速な処理と監督を両立させる。財産目録や貸借対照表、財産状況報告は、何を財団に取り込み、いくら回収できるかを見える形にする手続である。複数管財人、代理人、補助者は、権限の主体と実務を分担する者を分けて理解する。 参照:C_BP, C_BP_RULE [BP190] 開始決定と同時の管財人選任 通常の管財事件では、裁判所は破産手続開始決定と同時に一人又は数人の破産管財人を選任する。同時廃止となる事件では管財人を選任せず終了させる例外がある。通常の管財事件では財産管理の空白を作らないよう開始と選任を同時にする。 [BP191] 管財人の選任主体 破産管財人を選任する主体は裁判所である。債務者や最大債権者が自由に管財人を指名して支配する制度ではない。独立の裁判所が共同利益のために選任する。 [BP192] 法人管財人の許容 法人も破産管財人となることができる。個人だけを前提にした資格ではない。ただし法人を選任すれば具体的な職務の遂行・責任が不要になるわけではない。 [BP193] 管財人に対する裁判所監督 破産管財人は裁判所の監督に服する。財団の処分権限が強いため、重要行為の許可、報告、解任等で裁判所が統制する。債権者からの監視も併存する。 [BP194] 管財人解任の実体要件 財産管理処分が不適切であるなど重要な事由があるときは、裁判所は申立て又は職権で管財人を解任できる。単に一債権者が換価方針を好まないというだけでは足りない。適正な管理を続けられない重要事由が問題になる。 [BP195] 管財人解任前の審尋 裁判所が破産管財人を解任するときは、その管財人を審尋しなければならない。解任対象の管財人にも事情説明の機会を与える。ただし解任への同意を必要とするわけではない。 [BP196] 複数管財人の共同職務 破産管財人が数人あるときは、原則として共同して職務を行う。重要な財産処分を1人の独断で進めないための原則である。共同職務と、第三者が誰に通知すれば足りるかは別問題となる。 [BP197] 単独執行・職務分掌の許可 複数管財人は裁判所の許可を得れば、単独で職務を行い又は職務を分掌できる。大型事件で分担なしでは処理が遅れるため、裁判所の統制の下で分掌を認める。当事者間の私的な約束だけで当然に原則を変更しない。 [BP198] 複数管財人への意思表示 第三者は複数の破産管財人の一人に意思表示をすれば足りる。相手方に全管財人への重複通知を要求しない趣旨である。管財人側が共同で行うべき処分を1人でできるという規定ではない。 [BP199] 管財人代理の選任要件 破産管財人は必要があるとき、自己の責任で管財人代理を選任できる。代理に仕事を任せても管財人自身の監督責任が消えるわけではない。事務補助者の使用と法的な管財人代理の選任も区別する。 [BP200] 管財人代理選任の許可 破産管財人代理の選任には裁判所の許可を要する。財団に対し広い権限を行使する代理人だから、管財人の判断だけに委ねない。裁判所が適格性等をチェックする。 [BP201] 管財人の管理着手時期 破産管財人は就職後直ちに破産財団の管理に着手しなければならない。現金や在庫が散逸するおそれがあるため、就職後に任意の待機期間はない。保管場所や口座の把握が管理開始の中身となる。 [BP202] 財団訴訟の当事者適格 破産財団に関する訴えでは破産管財人が原告又は被告となる。財団の所有主体が管財人個人へ移ったという意味ではなく、管理処分権に基づく訴訟担当である。自由財産に関する訴えまで一律に管財人が当事者となるわけではない。 [BP203] 説明要求・物件検査権 破産管財人は法定の説明義務者に説明を求め、財団関係の帳簿・書類等を検査できる。管財人は外部者なので、会計帳簿等の調査権がなければ隠れた資産や否認対象を把握できない。必要性と対象財産の関連が限界となる。 [BP204] 子会社等に対する調査 職務上必要なときは、管財人は破産者の子会社等に業務・財産の説明を求め又は物件を検査できる。親会社の財産が子会社との取引に隠れている場合等を調べるためである。子会社の全財産が当然に親会社の破産財団となるわけではない。 [BP205] 職務抵抗への警察援助 管財人は職務執行への抵抗を排除するため、裁判所の許可を得て警察上の援助を求められる。管財人が私的な実力行使で財産を奪う制度ではない。裁判所の許可を介して公的援助を求める。 [BP206] 管財人の善管注意義務 破産管財人は善良な管理者の注意をもって職務を行わなければならない。自分の財産を扱う程度の注意では足りず、専門の管理者として通常期待される注意が必要である。結果が悪かっただけで直ちに義務違反とは限らない。 [BP207] 注意義務違反の損害賠償 善管注意義務を怠った管財人は利害関係人に対して損害賠償義務を負う。不適切な換価等で損害が生じれば、注意義務違反・因果関係・損害を基礎に責任を負う。裁判所選任の立場だから全面免責されるわけではない。 [BP208] 労働債権者への情報提供 管財人は給料又は退職手当の破産債権者に手続参加上必要な情報を提供するよう努める。未払給料がある従業員は法律手続に不慣れなことも多いため、届出や配当の情報へ接近できるようにする。規定は努力義務である。 [BP209] 管財人費用の前払請求 破産管財人は職務費用の前払を受けることができる。無資金のまま保管・郵送・換価を行わせれば手続が動かないためである。前払費用と職務の対価である報酬を区別する。 [BP210] 管財人報酬の裁判所決定 破産管財人の報酬額は裁判所が定める。債権者の共同原資から支払うため、管財人が自分で報酬を確定できない。事件の規模・難易度・成果等を踏まえて裁判所が判断する。 [BP211] 任務終了時の計算報告書 管財人は任務終了後遅滞なく計算報告書を裁判所へ提出する。受け取った財産、換価代金、支出、配当等の流れを説明して任務を締めくくる。単なる作業終了報告ではなく会計責任の精算である。 [BP212] 管財人欠缺時の後任報告 任務終了した管財人が欠けたときは、後任管財人が計算報告書を提出する。前任者が死亡するなどして報告できなくても、会計が空白にならないよう後任が引き継ぐ。前任者の違法行為を当然に免責する効果はない。 [BP213] 計算報告集会の申立て 任務終了時の管財人は原則として計算報告を目的とする債権者集会の招集を申し立てる。管財人の会計に異議を述べる機会を債権者等へ与えるための集会である。書面による代替方式も設けられている。 [BP214] 計算に対する異議 破産者・破産債権者等は計算報告集会の期日に管財人の計算へ異議を述べられる。支出が財団と無関係である、入金が計算に載っていないなどの異議を述べ得る。単に自分の配当額が少ないという不満と計算の誤りは別である。 [BP215] 無異議計算の承認擬制 計算報告集会で異議がなければ管財人の計算は承認されたものとみなす。異議の機会を与えたうえで会計の確定を図る。管財人の未知の不正行為まで、どのような場合も無条件に免責する趣旨と理解しない。 [BP216] 書面による計算報告の選択 任務終了時の管財人は集会申立てに代えて書面による計算報告を申し立てられる。多数の債権者を会場に集める負担を軽くする制度である。書面方式でも異議を述べるための期間が保障される。 [BP217] 書面計算への異議期間 書面による計算報告への異議期間は一月を下回ることができない。1月は十分な確認機会を与えるための下限で、上限ではない。裁判所が数日だけと指定して異議機会を実質的に奪うことはできない。 [BP218] 任務終了後の急迫処分 任務終了時に急迫の事情があれば、旧管財人等は後任等が管理可能になるまで必要な処分を行う。任務終了と新管理者への引継ぎの間に財産が損なわれるのを防ぐ。通常の処分権限がいつまでも全面的に続くわけではない。 [BP219] 開始取消し等後の財団債権弁済 開始取消し又は手続廃止が確定したとき、管財人は財団債権を弁済する。手続が終わる前に生じた共通費用を整理し、必要に応じ争いある債権等の額を供託する。残額は権利者への返還につながる。 [BP220] 開始時価額の評定 管財人は開始後遅滞なく全財団財産を開始時の価額で評定する。開始時の状態を基準に財産全体をそろえて評価し、後の換価結果や行為の影響を比較できるようにする。実際の売却価額と必ず一致するとは限らない。 [BP221] 財産目録の作成提出 評定完了時、管財人は直ちに開始時の財産目録を作成して裁判所へ提出する。個々の財産の種類・内容を一覧にし、何を換価すべきかを固定する。貸借対照表とは異なり、資産の具体的所在を把握する役割がある。 [BP222] 貸借対照表の作成提出 評定完了時、管財人は直ちに開始時の貸借対照表を作成して裁判所へ提出する。資産と負債の関係を全体として示す。現金の出入りだけを記載する収支報告書とは機能が異なる。 [BP223] 少額財団の貸借対照表省略 財団総額が規則所定額未満なら、管財人は裁判所の許可を得て貸借対照表の作成提出を省略できる。規則上の基準は財団総額1000万円未満である。省略できるのは貸借対照表で、財産目録まで当然に不要となるわけではない。 [BP224] 開始経緯の初回報告 管財人は開始後遅滞なく、開始に至った事情を報告書で裁判所へ報告する。倒産原因を明らかにすることは、否認、役員責任、免責不許可事由の調査にもつながる。赤字だったという結論だけでなく経過が対象となる。 [BP225] 破産者・財団の現況報告 管財人は開始後遅滞なく、破産者及び破産財団の経過と現状を裁判所へ報告する。開始時の財産目録だけでは、その後の流出や回収を追えないため、現在の管理状況も報告する。 [BP226] 役員責任保全等の要否報告 管財人は役員責任に関する保全処分又は責任査定を必要とする事情の有無を裁判所へ報告する。会社役員への請求権も財団の資産になり得る。必要なら散逸を防ぐ保全を先行させるため、責任の可能性を早期に報告する。 [BP227] 裁判所指定事項の継続報告 管財人は裁判所の定めに従い、財団管理処分状況など命じられた事項を報告する。一度報告すれば終了まで裁判所へ何も知らせなくてよいわけではない。換価や配当の進展に応じた監督を可能にする。 [BP228] 財産状況報告集会での要旨報告 管財人は財産状況報告集会で初回報告事項の要旨を報告する。裁判所へ提出した報告書の全てを朗読するのでなく、債権者が判断できる要旨を示す。書面報告と集会での説明は相補的な役割を持つ。 [BP229] 集会決議に基づく財団状況報告 管財人は債権者集会の決議で定めるところにより財団状況を集会へ報告する。債権者集会の関与により、共同財産を扱う管財人に説明を求める。個々の債権者の私的利益だけを報告基準にしない。 8-5. 破産者の説明・協力・居住制限・郵便物等 帳簿、財産の所在、取引の経緯を最もよく知るのは破産者側であるため、管財人の調査権だけでなく、破産者等の説明・重要財産開示・引渡しへの協力を制度化する。義務の対象者は条文ごとに違い、法人の代表者や従業員すべてを一律に扱わない。居住制限、引致、郵便物の回送・開披等は財産調査と手続遂行のための個別の制度であり、自由を包括的に剝奪するものではない。管財人は調査に必要な範囲で利用し、破産者側にも閲覧等の保護がある。免責審査への協力義務とも区別しつつ、違反の効果を捉える。 参照:C_BP [BP230] 居住地離脱の許可 破産者は裁判所の許可を得なければ居住地を離れられない。財産調査への協力と所在把握を確保するための手続上の制限である。破産で身体の自由を無制限に奪う制度と理解しない。 [BP231] 居住許可却下への即時抗告 居住地離脱許可の申立てを却下する決定に破産者は即時抗告できる。居住制限は本人の自由に関わるため、許可拒絶への不服申立てを認める。一般的な即時抗告の法定主義の具体例である。 [BP232] 居住制限の役員等への準用 居住制限は破産者の法定代理人・支配人・法人役員等にも準用される。法人そのものは移動できないが、財産を知る役員等の所在確保は必要である。全従業員へ一律に同じ制限が及ぶわけではない。 [BP233] 管財人請求による説明義務 破産者等は管財人から請求されたとき破産に関して必要な説明をしなければならない。預金、財産処分、債務の内容など、財団調査に必要な事実を本人が説明する。管財人は本人の記憶へ直接アクセスできないためである。 [BP234] 委員会請求による説明義務 破産者等は債権者委員会から請求されたとき破産に関して必要な説明をしなければならない。委員会は全債権者の利益を代表して監視する機関なので、必要な説明を求める権限がある。任意の債権者集団すべてが承認委員会と同じ権限を持つわけではない。 [BP235] 集会決議による説明義務 破産者等は債権者集会の決議に基づく請求があるとき必要な説明をしなければならない。集会という共同意思決定を通じて説明を求める。個々の債権者からの私的な質問がすべて同じ法定義務を生むわけではない。 [BP236] 旧役員等の説明義務 破産者の元代理人・元役員等にも法定の説明義務が準用される。辞任や退職だけで、在任中の財産流出の説明を免れさせない。過去の業務との関係で必要な説明が対象となる。 [BP237] 従業者への説明請求許可 破産者の従業者に説明を求めるには裁判所の許可を要する。雇用関係にあっただけの者へ無制限に負担を課さないため、裁判所の許可を介する。役員等への直接の説明義務とは入口が異なる。 [BP238] 財団財産の引渡命令 裁判所は管財人の申立てにより破産者へ財団財産の引渡しを命じられる。破産者が財産を渡さなければ換価できないため、裁判所の命令で引渡しを実現する。管財人の要請だけで直ちに強制執行できるわけではない。 [BP239] 引渡命令前の審尋 財団財産の引渡命令をするとき、裁判所は破産者を審尋しなければならない。財団に属さない自由財産だという反論などを述べる機会を保障する。審尋をした結果、本人が同意しなくても要件を満たせば命令できる。 [BP240] 引渡命令の確定発効 財団財産の引渡命令は確定しなければ効力を生じない。財産を強制的に渡させるため、不服申立ての機会を経て確定してから効力を生じさせる。開始決定の即時効とは違う。 [BP241] 郵便物等の管財人配達嘱託 職務上必要なとき、裁判所は破産者宛郵便物等を管財人へ配達するよう嘱託できる。郵便物から未申告の財産や債権者が判明することがあるため、管財人へ配達させる。私生活上の通信を全面的に財団財産へ取り込む制度ではない。 [BP242] 配達嘱託の取消し・変更 裁判所は破産者の申立て又は職権で、管財人の意見を聴いて配達嘱託を取消し又は変更できる。調査の必要性が弱まった場合など、配達嘱託を固定せず見直せる。本人の申立てがあれば必ず取り消すという意味ではない。 [BP243] 手続終了時の配達嘱託取消し 破産手続が終了したとき、裁判所は郵便物等の配達嘱託を取り消さなければならない。手続終了後まで管財人に本人の郵便が流れ続ける根拠はない。必要な調査と通信の私生活上の利益を区切る。 [BP244] 配達嘱託決定への即時抗告 破産者又は管財人は配達嘱託等の決定に即時抗告できる。通信への関与は重大なので、破産者にも管財人にも対象決定を争う道がある。どの決定が対象かは法定の範囲による。 [BP245] 配達嘱託抗告の執行不停止 配達嘱託決定への即時抗告には執行停止効がない。抗告しただけで郵便の調査が止まると財産発見が妨げられ得るためである。抗告権の有無と停止効の有無は別の問題になる。 [BP246] 管財人の郵便物開披権 管財人は受け取った破産者宛郵便物等を開いて見ることができる。封をしたまま転送するだけでは財産関係を調査できないため、開披権も認める。財団と無関係な内容の取扱いは別途制約される。 [BP247] 破産者の郵便物閲覧請求 破産者は管財人が受け取った自己宛郵便物等の閲覧を求められる。調査のため管財人が受領しても、本人の通信内容を本人から全面的に遮断しない。閲覧と、原物を交付することは別である。 [BP248] 非財団郵便物の交付請求 破産者は財団に関係しない郵便物等の交付を管財人へ求められる。個人的な手紙など財団に関係しないものは本人へ戻す。全ての郵便物を清算終了まで管財人が留置できるわけではない。 8-6. 財団債権・優先する手続費用・労働債権 破産債権は原則として開始前の原因による財産上の請求権で、届出と配当によって回収する。これに対し財団債権は手続の運営、財団の維持、特別な政策的保護のため、破産手続によらず随時弁済を受ける。典型例は共同利益の裁判費用、財団管理・換価・配当費用、管財人の行為により生じる請求権、法定範囲の労働債権である。開始後に生じたというだけで、破産者の個人的な借金まで財団債権になるわけではない。財団不足時には管理等の費用の優先をまず適用し、残る財団債権の比例弁済を扱う。 参照:C_BP [BP112] 財団不足時の手続費用優先 財団不足の場合でも、共同利益の裁判費用と財団の管理・換価・配当費用は他の財団債権に先立って弁済する。手続遂行に不可欠な共益費用を最優先する規律である。財団を保存・換価する費用を払えなければ、他の債権者の弁済原資も作れない。この構造が財団債権相互の例外的優先を説明する。 [BP149] 財団管理・換価・配当費用 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用は財団債権となる。手続遂行のために必要・相当な費用かを支出目的から判定する。倉庫料、換価の費用、配当事務費など、財団の維持・清算のための費用が中心である。破産者個人の開始後の生活費すべてがここへ入るわけではない。 [BP150] 管財人行為から生じた債権 破産財団に関して管財人がした行為から生じた請求権は財団債権となる。管財人の権限内行為と請求権発生の因果関係を確認する。管財人が財団のために委託した保管・売却等の取引相手に、通常配当しか与えなければ必要な取引ができなくなる。そのため財団債権とする。 [BP151] 退職手当の財団債権部分 手続終了前に退職した使用人の退職手当は、法定の三月分給料相当額を上限として財団債権となる。上限超過分と区分して計算する。退職前3月分と開始前3月分の給料総額のうち大きい方が基準となる。退職金全部を財団債権とするわけではなく、残額の優先破産債権性も別に扱う。 [BP152] 財団債権の破産債権への優先 財団債権は破産債権に先立って弁済される。随時弁済の可否とは別に、財団からの満足順位を判断する。財団債権は手続共通の費用等を先に賄うための優先である。ただし財団債権同士で不足するときは152条の特則がある。 [BP293] 社債管理費用の事前許可 裁判所は手続円滑化に必要なら社債管理者等の事務費用請求権を財団債権とする許可ができる。多数の社債権者をまとめる事務が破産手続を円滑にする場合、その共通利益の分を保護する。社債管理者の全費用が当然に財団債権になるわけではない。 [BP294] 無許可社債管理費用の事後許可 無許可でも手続進行への貢献があれば、裁判所は相当な社債管理費用を財団債権とする許可ができる。事前許可がないだけで、現実に全体へ貢献した事務費用を一切認めないわけではない。裁判所の事後的な相当額判断を要する。 [BP295] 社債管理者報酬の財団債権化 裁判所は開始後原因の社債管理者等の報酬のうち相当額を財団債権とする許可ができる。開始後の社債管理業務に関する報酬を、必要相当な限度で財団から負担する。従前の報酬未払全額を自動的に格上げしない。 8-7. 破産債権の届出・調査・確定 配当の分母に入る債権の存否、額、優先順位を確かめるため、届出、管財人の認否、他の届出債権者等の異議、査定・訴訟という段階を置く。債権の実体的存在と、手続で配当を受けられる地位を混同しない。異議がなければ簡易な方法で確定するが、異議があれば法定期間内に争う側が行動する必要がある。債務名義又は終局判決のある債権では、既存の裁判結果を尊重して負担が逆転する場合がある。破産者の異議は、配当の確定と破産者本人に対する執行力で効果が異なる。 参照:C_BP [BP117] 届出債権者の異議 届出をした破産債権者は、一般・特別調査期間又は調査期日に、他の届出債権の額、順位、別除権不足見込額について異議を述べられる。異議対象を認否事項に対応させる。他人の架空債権が増えると自分の配当が減るため、他の債権者にも異議の利益がある。異議の対象は配当率そのものではなく基礎となる債権事項である。 [BP118] 破産者の異議 破産者は調査期間又は期日に届出債権の額について異議を述べられるが、順位等には異議を述べられない。終結後の債権者表による執行を阻止する固有の利益に基づく。破産者の異議だけでは配当のための債権確定を妨げないのが基本である。他方、免責されず残る債務について債権者表をそのまま執行に使われることには固有の利益がある。 [BP143] 破産債権の手続内行使 破産債権は特別の定めがない限り破産手続によってのみ行使できる。個別訴訟・執行による満足ではなく、届出・調査・配当へ乗せる。全員の債権額を調べて共通原資から配当するための集団手続への集中である。相殺・別除権等の明文上の例外は残る。 [BP144] 将来請求権の手続参加 開始時に将来請求権であっても、開始前原因に基づく破産債権なら手続参加できる。請求権の基礎が開始時に存在したかを認定する。例えば開始前の保証契約に由来する将来の求償権が問題になる。ただし原債権者と求償権者の二重参加を防ぐ規律を併せて適用する。 [BP145] 別除権者の追加届出事項 別除権者は一般の届出事項に加え、担保目的財産と担保実行による不足見込額を届け出なければならない。配当に参加する不足額を画定する。抵当不動産から回収できる額まで通常配当へ重ねて参加すると二重の優先を生むためである。一般配当へ参加するのは担保で満足できない不足部分が基本となる。 [BP146] 認否記載欠缺のみなし承認 認否書に記載すべき事項の認否が記載されていないときは、管財人がその事項を認めたものとみなされる。記載対象と欠缺を事項ごとに確認する。空欄がすべて否認を意味するわけではない。記載を要求された事項の不記載に法律が承認の効果を付け、債権確定を前へ進める。 [BP147] 無異議債権者表の確定判決同一効 異議なく確定した事項についての債権者表記載は、全破産債権者に確定判決と同一の効力を有する。確定自体と記載の効力を分けて論ずる。通常の民事判決と同じ手続で審理したという意味ではなく、配当上の権利関係を蒸し返させない効力を与える。破産者への執行可能性は別途判断する。 [BP148] 無提訴査定決定の対世効 査定異議の訴えが不変期間内に提起されず又は却下されたとき、査定決定は全破産債権者に確定判決と同一の効力を有する。簡易な査定決定でも、正式訴訟で争う機会を行使しなければ確定的に扱う。異議訴訟の提起期間を過ぎた後に一般的な不満だけで再審理できない。 8-8. 否認権・財産回復・転得者・期間制限 開始前に流出した財産や特定債権者だけが得た利益を財団に戻すのが否認である。責任財産自体を減らす詐害行為と、支払不能後等に特定人だけ回収させる偏頗行為を分ける。相当対価処分、無償行為、対抗要件具備にも独自の要件がある。期間の最低限は、非義務的偏頗行為の支払不能前30日、無償行為の支払停止等前6月、対抗要件否認の権利変動から15日経過、行使の開始決定から2年・行為から10年であるが、起算点を一律に置き換えない。財産の返還だけで終わらず、受益者の反対給付返還と復活する債権を併せて処理する。 参照:C_BP [BP153] 善意無償受益者の現存利益償還 無償行為否認で相手方が支払停止等と詐害性を知らなかったとき、相手方は現に受けている利益だけを償還すれば足りる。善意と現存利益額を認定する。善意の贈与受領者まで、既に失って手元に残らない利益の全額を常に返させると酷になるためである。悪意の受益者が当然に同じ軽減を受けるわけではない。 [BP154] 非現存反対給付の価額償還債権 否認された行為の反対給付が財団中に現存しないとき、相手方は原則としてその価額の償還を財団債権として請求できる。現存反対給付の返還と区別する。代金を財団側が使い切っても、相手方にだけ目的物返還の負担を負わせない。ただし対価隠匿の意思を知る相手方には、財団債権性を縮減する特則がある。 [BP155] 無償転得者に対する否認 直接相手方に否認原因があり、転得者が無償又はこれと同視すべき有償行為で取得したときは、転得者が悪意でなくても否認を行使できる。取得の無償性を認定する。無償で取得した者は対価を出していないため、善意でも有償取得者ほど強く保護する必要がない。複数回の転得なら途中段階の否認原因も確認する。 [BP156] 否認権の行使方法 管財人は否認権を訴え、否認の請求又は抗弁によって行使する。既存訴訟の有無と求める効果に応じて方法を選ぶ。給付を取り戻すなら訴え又は否認請求、相手からの請求を拒むなら抗弁が機能する。否認請求は決定による簡易手続で、異議訴訟の道がある。 [BP157] 行為後十年の否認期間 否認権は対象行為の日から十年を経過すると行使できない。行為日を起算点として行使時までを計算する。開始から2年経っていなくても、古すぎる行為には行使できない。反対に行為から10年以内でも、開始後2年の期間が尽きれば行使できない。 [BP168] 否認請求相手方の審尋 否認請求を認容又は棄却する決定をする場合、裁判所は相手方又は転得者を審尋しなければならない。任意的口頭弁論の原則下でも陳述機会を保障する。相手方の財産を戻させるため、迅速な決定手続でも防御機会は不可欠である。相手方の同意を要する制度ではない。 [BP169] 開始申立後の偏頗行為否認 開始申立て後にした既存債務への担保供与・弁済は、債権者が申立てを知っていたとき否認できる。支払不能後の偏頗行為とは危機時期と悪意対象を分ける。支払不能を立証しなくても、申立て後であることと債権者の認識を基礎とする類型がある。支払停止・支払不能・申立てを一語の危機へ潰さない。 [BP186] 開始申立後の詐害行為否認 開始申立て後の詐害行為は、受益者が申立てと詐害性の双方を知らなかった場合を除き否認できる。支払停止後の類型とは認識対象を区別する。申立てという客観的な危機の表明後に財産を流出させた場面である。受益者が知っていた危機事実が申立てなのか支払停止なのかを区別する。 8-9. 役員責任査定・担保権消滅と換価 役員責任査定は、会社が有する役員等への損害賠償請求権を迅速に確定し財団へ取り込む手段である。会社法上の責任等が存在するかという実体要件を、破産した事実だけで置き換えない。担保権消滅は、担保付き財産の任意売却を円滑にし、合理的な売却価額から配当原資を確保するために働く。担保権者には競売等の申立てや買受けの機会が与えられる。責任査定も担保権消滅も、迅速な集団処理と相手方の異議・対抗手段を組み合わせる点に共通性がある。 参照:C_BP [BP158] 役員責任査定申立ての疎明 管財人が役員責任査定を申し立てるときは、役員の責任原因事実を疎明しなければならない。役員責任の法的根拠と具体的任務懈怠を示す。役員であることと会社が破産したことだけでは足りず、どの義務に違反しどの損害を生じさせたかを一応確からしく示す必要がある。 [BP182] 役員責任査定における審尋 役員責任査定決定又は申立棄却決定をする場合、裁判所は対象役員を審尋しなければならない。役員に責任原因への陳述機会を保障する。簡易な査定手続でも役員側が任務懈怠・因果関係・損害を争う機会は必要である。査定が自動的に有罪や刑事責任を認定するわけではない。 8-10. 配当・廃止・終結 無担保債権者への分配は、優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権、約定劣後破産債権という順位を踏まえ、同順位では原則として債権額に比例する。最後配当は換価・債権確定後の最終分配、中間配当は途中の分配、追加配当は後に見つかった財産等の分配である。配当表への異議と、債権自体を確定する争いは別である。費用不足等で清算を打ち切る廃止と、配当等を終えた終結も理由が違う。個人の残債務については、破産手続が終わった後に免責という別の判断が必要になる。 参照:C_BP [BP113] 破産手続の終結 最後配当・簡易配当・同意配当と管財人の計算報告手続が完了したとき、裁判所は終結決定をする。財産不足で清算を打ち切る廃止とは区別する。終結は予定した清算・配当を終えた場合、廃止は費用不足などで途中終了する場合である。どちらも免責の許可・不許可を当然に決めるものではない。 [BP159] 同順位債権の按分 同一順位で配当すべき破産債権は、それぞれの債権額の割合に応じて配当する。恣意的な同順位差別を許さず按分率を計算する。例えば同順位100万円と200万円に合計90万円を配当するなら30万円と60万円である。人数で平等に45万円ずつ配る仕組みではない。 [BP177] 異時廃止決定の発効時 開始後の費用不足による廃止決定は、確定しなければ効力を生じない。決定時ではなく確定時まで管財人の権限と手続が存続する。開始決定は即時効力、異時廃止は確定後効力という違いがある。廃止への抗告中に管理主体が空白になるのを避ける。 8-11. 債権者集会・議決権・債権者委員会 管財人と裁判所へ権限を集めても、債権者に財産処理の情報と意見表明の機会が必要であるため、集会と委員会を置く。破産の集会決議は、計画案を可決する再生の議決と同一ではなく、それぞれの法定多数と母数を区別する。議決権は配当参加を確定する債権額と関係するが、争いがある場合には手続を止めないため仮に行使額を定められる。委員会は3人以上10人以内、代表性と債権者の支持を備えて承認される。大口債権者一人の私的な回収機関ではない。 参照:C_BP, C_BP_RULE [BP271] 集会招集の法定申立人 管財人・債権者委員会又は所定額の債権者が申し立てたとき、裁判所は原則として集会を招集する。管財人だけに集会開催を独占させず、委員会や一定規模の債権者にも共同審議の機会を開く。 [BP272] 債権者による招集申立ての額 債権者が集会招集を申し立てるには、裁判所評価による総債権額の十分の一以上を要する。これは人数の10分の1でなく、裁判所の評価した債権総額に対する割合である。小額債権者1人の要求で常に開催を義務付けない趣旨である。 [BP273] 職権による集会招集 法定の申立てがなくても、裁判所は相当と認めれば債権者集会を招集できる。財団の状況から集会が必要なら、誰からも申立てがないことだけで裁判所が開催を断念する必要はない。 [BP274] 集会期日の呼出対象 集会期日には原則として管財人・破産者・届出破産債権者を呼び出す。財産状況の説明をする側と、配当の利害を持つ側を参加させる。招集と議決権の有無は別であり、出席すれば必ず投票できるとは限らない。 [BP275] 集会の指揮主体 債権者集会は裁判所が指揮する。最大債権者が独自に会議を支配する仕組みではない。裁判所の指揮の下で法定の議決規律に従う。 [BP276] 集会決議の可決要件 集会決議は出席又は書面等投票をした議決権者の議決権総額の二分の一超の同意で可決する。人数多数決ではなく額多数決である。賛成額がちょうど2分の1なら「超える」を満たさず可決しない。 [BP277] 期日における議決権行使 裁判所は議決権行使方法として集会期日における行使を指定できる。その場で説明を聴き質疑をして投票する方式である。出席できない場合の代理人による行使も別に認められる。 [BP278] 書面等投票による議決権行使 裁判所は議決権行使方法として所定期間内の書面等投票を指定できる。遠隔地の債権者等が出席せず参加できるようにする。単に電話で賛成と言えばどの形式でも有効、というわけではない。 [BP279] 選択式の議決権行使 裁判所は期日行使と書面等投票のいずれかを議決権者が選ぶ方式を指定できる。同じ債権について二重に議決権を数える制度ではない。選択された方式に従い1つの議決権を行使する。 [BP280] 確定債権の議決権額 確定破産債権の議決権は原則としてその確定額による。配当の基礎として債権額が確定していれば、それを議決にも利用する。議決だけのために既確定額を恣意的に変えない。 [BP281] 無異議債権の議決権額 集会期日に異議のない議決権は原則として届出額による。まだ正式な確定前でも誰も争わない届出額なら、手続を止めず投票を可能にする。異議が出た場合は裁判所の額決定へ進む。 [BP282] 異議ある債権の議決権額 異議ある議決権は裁判所が行使額を定める。議決を進めるための暫定的な行使額決定であり、債権の実体的な最終確定とは異なる。 [BP283] 劣後債権の議決権排除 劣後的破産債権及び約定劣後破産債権には議決権がない。他の債権者に先立って満足を受けない立場の債権に、通常配当を支配する議決権を与えない。債権が消滅するわけではない。 [BP284] 代理人による議決権行使 議決権者は代理人により議決権を行使できる。本人が期日に来られない場合でも参加機会を確保する。代理権を持たない第三者が独断で投票することはできない。 [BP285] 委員数の承認要件 委員会承認には委員数が三人以上かつ規則所定の上限以内であることを要する。規則上の上限は10人であり、3人以上10人以下が人数要件となる。人数要件だけで全体利益代表性が認められるわけではない。 [BP286] 過半数同意の承認要件 委員会承認には破産債権者の過半数の同意があると認められることを要する。ここは債権額の過半数でなく債権者の過半数の同意を問題にする。集会の額多数決と同じ数字の意味にしない。 [BP287] 全体利益代表の承認要件 委員会承認には破産債権者全体の利益を適切に代表すると認められることを要する。大口の特定債権者だけの利益を追う集団は、人数等の条件を満たしても承認されるとは限らない。 [BP288] 裁判所による意見陳述要求 裁判所は必要と認めるとき債権者委員会に意見陳述を求められる。裁判所が財団処分等について債権者側の見解を得るためである。意見を聴くことと、その意見に必ず従うことは異なる。 [BP289] 委員会の意見陳述権 債権者委員会は裁判所又は管財人に意見を述べられる。委員会は受け身の照会先ではなく、共同利益の立場から積極的に意見を伝えられる。ただし管財人の処分権を当然に代行しない。 [BP290] 委員会活動費の償還 手続進行に貢献した委員会活動費は裁判所許可により財団から相当額を償還できる。共同利益に役立つ活動を委員個人の負担だけにしない。他方、私的回収活動の費用を無制限に財団へ転嫁する制度ではない。 [BP291] 委員会承認の取消し 裁判所は申立て又は職権で債権者委員会の承認を取り消せる。全体利益の代表性が失われた場合等に承認を固定しない。承認取消しと、個々の債権の消滅は関係しない。 [BP292] 財団管理処分についての意見聴取 管財人は委員会承認の通知後遅滞なく財団管理処分事項について委員会の意見を聴く。委員会は財団処分を監視する一方、最終的な管理権限は管財人にある。意見聴取を委員会の同意取得と読み替えない。 8-12. 個人の免責・非免責債権・復権 免責は、財産を処分した後も残る債務について、個人が強制的に履行を求められる責任から解放され再出発する制度である。破産開始、手続終結、免責許可確定は別の時点である。財産隠匿、浪費等の不許可事由があっても裁量免責の判断が残り、免責許可があっても租税、一定の不法行為損害賠償、扶養等の非免責債権は残る。主債務者の免責は保証人や第三者担保まで当然に解放しない。復権は破産に伴う資格制限を解く制度で、支払責任を扱う免責と効果を分ける。 参照:C_BP [BP096] 免責の基本的効力 免責許可確定により、個人破産者は破産手続による配当を除き破産債権について強制履行される責任を免れる。非免責債権該当性を別に確認する。破産による財産の清算と、残債務の強制履行責任を免れさせる免責を分ける。開始決定だけで残債務の責任が消えるわけではない。 [BP097] 悪意の不法行為債権 破産者が被害者を害する積極的意思をもって加えた不法行為の損害賠償請求権は非免責となる。単なる故意・過失を超える加害意思を事実から認定する。ここでいう悪意は通常の「事情を知っていた」より強い加害意思を指す。生命・身体への故意・重過失侵害は別号でも非免責となる。 [BP098] 生命・身体侵害債権 故意又は重大な過失で人の生命・身体を害した不法行為の損害賠償請求権は非免責となる。財産損害だけの請求と区別し、重過失の程度を当てはめる。重過失による交通事故の人身損害などは、この規定が問題になる。単なる財産被害は、悪意の不法行為等の別の非免責要件を検討する。 [BP099] 扶養等の非免責債権 夫婦の協力扶助・婚姻費用、子の監護、扶養及びこれらに類する契約上の義務に係る請求権は非免責となる。債権の実質が生活保持義務かを判定する。破産による再出発よりも、扶養される者の生活保障を優先するためである。養育費の支払義務は、他の通常の借金と一緒に当然免責されない。 [BP100] 知りながら名簿に載せなかった債権 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権は原則非免責だが、債権者が開始を知っていた場合は例外となる。破産者の認識と債権者の手続参加機会を認定する。記載漏れがあるだけで直ちに該当するわけではなく、債権の存在を知っていたかが必要である。相手も破産開始を知って参加できた場合はただし書が問題になる。 [BP101] 保証人等への免責不影響 主債務者の免責は、保証人・連帯債務者その他破産者と共に債務を負担する者に対する債権者の権利に影響しない。人的追加責任は存続する。主債務者に財産がなくても保証人から回収できることが保証の目的だからである。保証人自身が免責されるかは、その保証人について別に判断する。 [BP102] 不正取得免責の取消し 破産者の不正な方法で免責許可がされた場合、債権者は免責決定後一年以内に取消しを申し立てられる。取消決定確定により免責許可の効力は失われる。免責を得た後の一般的な不誠実行動すべてを取消原因にするものではない。免責取得の不正と法定の期間が必要である。 [BP103] 免責確定による復権 免責許可決定が確定すると破産者は当然に復権し、法令上の資格制限から回復する。債務責任を免れる免責と資格を回復する復権を区別する。復権は一部職業資格等の制限を解く制度であり、借金の支払責任を扱う免責とは効果が違う。破産だけで一般の市民権や選挙権が失われるわけではない。 [BP114] 自己破産申立てと免責のみなし申立て 個人債務者が自ら開始を申し立てた場合、反対意思を表示しない限り同時に免責許可も申し立てたものとみなされる。債権者一覧表は免責の債権者名簿として扱う。別の免責申立書を出していないという一点で申立てなしとしないための仕組みである。個人の自己申立てが前提で、法人の破産には適用しない。 [BP115] 説明拒絶・虚偽説明による免責不許可 破産手続で裁判所が行う調査において説明を拒み、又は虚偽説明をしたことは免責不許可事由となる。質問内容、応答、故意を特定する。破産では資産を最も知る本人の協力が不可欠である。説明拒絶の不許可事由と、個別の説明義務違反に対する制裁を区別する。 [BP121] 租税債権の非免責 租税等の請求権は免責許可が確定しても責任を免れない。財団債権・破産債権の区分とは別に、免責後の個人責任が残ることを示す。税の一部が配当上は破産債権となっても、免責対象になるとは限らない。優先順位と最終的な責任消滅は別の軸である。 [BP122] 使用人の雇用関係債権の非免責 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権は非免責となる。財団債権又は優先的破産債権としての順位とは別に免責後責任を判断する。直近給料以外で財団債権に当たらない部分でも、雇用関係の請求権なら非免責となり得る。従業員の生活を保護する趣旨である。 [BP123] 罰金等の非免責 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及び過料の請求権は非免責となる。配当上の劣後性と免責後の責任存続を区別する。刑罰・制裁の効果を破産免責で消せないようにする。配当で後回しにされることと、個人に対する責任が消えることを混同しない。 [BP160] 免責裁判までの既存執行中止 廃止又は終結後に免責申立てが係属する間、破産者財産へ既にされている破産債権に基づく強制執行等は中止する。新規執行禁止と区別する。中止は一時停止であり、免責不許可等になれば再び進行する余地がある。手続が最終的に失効する場合とは区別する。 [BP161] 免責確定による中止執行の失効 免責許可決定が確定すると、免責裁判まで中止していた破産債権に基づく強制執行等は効力を失う。中止から失効へ移る時点を確定する。この失効は免責許可の確定に結び付く。単に破産が終結しただけ、免責申立てをしただけの段階では同じ最終効果はない。 [BP162] 第三者提供担保への免責不影響 主債務者の免責は、破産者以外の者が債権者のために供した担保に影響しない。第三者の物上保証責任は存続する。第三者の不動産に設定された抵当権などは、主債務者の免責によって消えない。免責はその破産者個人の責任を解くためである。 [BP171] 詐欺破産有罪による免責取消し 詐欺破産罪について有罪判決が確定したとき、裁判所は債権者の申立て又は職権で免責を取り消せる。対象罪と有罪確定を確認する。これは不正な免責取得を理由とする1年以内の取消しとは別の法定原因である。詐欺破産罪の有罪確定という強い根拠に基づく。 [BP172] 全債務責任消滅による復権決定 破産者が弁済その他の方法で全破産債権について責任を免れたとき、裁判所は破産者の申立てにより復権決定をしなければならない。全責任消滅を確認する。免責以外に弁済等で全責任が消えた場合にも資格回復の道を開く。当然復権の事由と、裁判所の復権決定を要する場合を分ける。 [BP178] 免責後の債権存続 免責は破産者の責任を免れさせるにとどまり、破産債権自体を消滅させない。責任消滅と債権消滅を区別する。そのため、主債務者の免責後も保証債務や第三者担保を維持する説明が可能になる。単なる債権の不存在とは異なる。 [BP181] 使用人預り金の非免責 破産者が使用人から預かった金銭等の返還請求権は非免責となる。雇用関係から生じた一般請求権とは別に預り金該当性を認定する。従業員から預かっていた積立金などを、会社の借入金と同じように免責してよいとはしない。賃金等の雇用債権とは別に法が明示して保護する。 [BP183] 免責債権と消滅時効 免責された債権は破産者へ強制行使できず通常の消滅時効の進行を観念しないため、保証人は主債務の消滅時効を援用できない。保証債務存続とは別に時効援用を判断する。保証人自身の保証債務の時効は別問題として残る。免責された主債権の時効を借りて免れることと、自らの債務の時効を主張することを混同しない。 参照:C_NO_LIMIT1999 8-13. 直近の会話で触れた記録がある項目の補遺 ID帳の未登録候補に含まれていたが、直近の会話には教授・回答の記録があるため、本編の残り候補から分けた。学習済みの知識を確認したいときだけ参照する。教授の記録は、本人の回答・保持の確認と同じ意味ではない。 [BP086] 法人の存続擬制 開始により解散した法人又は解散後に開始した法人は、破産清算の目的の範囲で手続終了まで存続するとみなされる。権利義務の帰属主体を維持するための限定的法人格である。解散と即時の法人格消滅を同一視すると、財産の所有主体や訴訟相手が失われる。清算のために限った存続であり、自由な新事業を認める趣旨ではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP061] 共同利益の裁判費用 破産債権者の共同利益のためにする裁判上の費用は財団債権となる。特定債権者だけの利益か共同利益かを費用の目的から判定する。例えば、財団を確保して全債権者の配当原資を増やすための手続費用である。各債権者が自分の届出をする費用がすべて財団債権になるわけではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP062] 開始前三月間の給料 開始前三月間の破産者の使用人給料は財団債権となる。雇用関係と給料の対象期間を特定し、それ以前の給料債権と区別する。3月より前の未払給料が消えるわけではなく、雇用関係の一般先取特権に基づく優先的破産債権となる部分と分ける。生活保障のため直近部分を特に厚く保護している。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP063] 財団債権の随時弁済 財団債権は債権届出・配当手続によらず破産財団から随時弁済を受けられる。財団債権性を認めた後に弁済時期と原資を処理する。配当終了まで待たせると手続の運営や必要な取引が止まるためである。ただし財団不足が明らかなときは152条の配分規律を受け、早い者勝ちの全額払いはできない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP064] 財団不足時の按分弁済 財団が全財団債権を弁済できないことが明らかになった場合、共同利益のための裁判費用及び財団の管理・換価・配当費用を他の財団債権に先立って弁済する。その優先を踏まえ、法定優先権にかかわらず財団債権額に比例して弁済する。担保付財団債権の担保効は妨げられない。例えば管理・換価費用と直近給料の両方が財団債権でも、不足時に常に同順位ではない。手続を動かす費用の優先を先に適用し、その後に比例弁済を考える。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP065] 故意の詐害行為否認 破産者が債権者を害すると知ってした非担保・非弁済行為は否認できるが、受益者が害意を知らなければ否認できない。財産減少、破産者害意、受益者善意抗弁を順に認定する。財産を安く売り払い責任財産を減らす場合が典型である。特定債権者への返済は債務も減るので、原則として偏頗行為の別要件に進む。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP066] 支払停止後の詐害行為否認 支払停止後の詐害行為は、受益者が支払停止と詐害性の双方を知らなかった場合を除き否認できる。行為時の二重の認識を具体化する。支払停止は、継続的な支払不能を外部へ表した行為である。単なる1回の支払遅延と同視せず、受益者が何を知っていたかまで問題になる。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP067] 相当対価処分の否認 相当対価を得た財産処分は、種類変更により隠匿等の現実的おそれが生じ、破産者に隠匿等の意思があり、相手方もその意思を知る場合に限り否認できる。単なる換価だけで詐害性を認めない。不動産を適正価格で現金化しても、その現金を隠す合意があれば債権者の回収は害される。適正価格だったという一点だけでも、現金化したという一点だけでも決まらない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP068] 支払不能後の偏頗行為否認 支払不能後にした既存債務への担保供与・弁済は、債権者が支払不能又は支払停止を知っていたとき否認できる。行為時の支払不能と受益債権者の悪意を認定する。元来払う義務のある債務でも、全員へ払えない危機段階で特定人だけ回収すれば平等が崩れる。非義務的な弁済である必要はない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP069] 非義務的偏頗行為の否認 義務に属さない又は時期が義務に属さない担保供与・弁済が支払不能前三十日以内にされれば、債権者が他の債権者を害することを知らなかった場合を除き否認できる。例えばまだ期限が来ていない親族への借金を前倒し返済した場面である。30日は支払停止日からでなく、支払不能になる前の期間として捉える。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP070] 無償行為否認 支払停止等後又はその前六月以内の無償行為・同視すべき有償行為は、破産者や受益者の害意を要せず否認できる。対価の実質と危機時期を中心に当てはめる。贈与や実質的に無償といえる廉価処分は、通常の取引より受益者の保護が弱い。受益者が危機を知らなかったとしても、否認の成立自体は妨げられない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP071] 対抗要件具備行為の否認 権利変動から十五日経過後、支払停止等後であることを知って対抗要件を具備したときは、その対抗要件具備行為を否認できる。実体行為と公示行為を分けて時系列化する。売買は危機前に成立したが登記だけを危機後に慌てて行った場合を、売買そのものの否認とは別に扱う。15日の経過と危機後の悪意が必要で、遅い登記がすべて否認されるわけではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP072] 執行行為と否認 否認対象行為に執行力ある債務名義があり、又は行為が強制執行に基づいていても否認権行使は妨げられない。形式的な債務名義では債権者平等侵害を正当化できない。差押えによって他の債権者より先に回収した場合も、実体的な否認要件を満たせば戻す。執行が適法だったことと、倒産手続で回収を維持できることは別問題である。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP073] 否認権行使の原状回復効果 否認権行使は破産財団を原状へ回復させる。目的物返還が可能かを検討し、不可能なら価額償還による回復を求める。否認は管財人個人の利益を作る制度ではなく、共同配当の原資を回復する制度である。原状回復後には、相手方の反対給付返還や元債権の復活も併せて処理する。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP074] 現存反対給付の返還請求 詐害行為等が否認され、破産者が受けた反対給付が財団中に現存するとき、相手方はその反対給付自体の返還を請求できる。現存性を追跡する。例えば否認された売買の代金が財団中に特定できる形で残っている場合である。相手方だけが目的物と代金の双方を失うことを防ぐ。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP075] 悪意転得者に対する否認 直接相手方に否認原因があり、転得者が取得時に破産者の行為の詐害性を知っていたときは、転得者にも否認権を行使できる。各転得段階の悪意を認定する。財産が転売されても、転得者が詐害性を知っていれば追及できる。元の受益者に否認原因がないのに、最後の取得者が悪意というだけで否認できるわけではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP076] 否認権の行使主体 否認権は破産財団のため破産管財人だけが行使する。一般債権者の詐害行為取消しとの競合では開始後の管財人への権能集中を示す。取戻し利益を個々の債権者が奪い合わず、財団へ集めるための権限集中である。管財人の訴えは個々の債権者の代理訴訟ではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP077] 開始後二年の否認期間 否認権は破産手続開始日から二年を経過すると行使できない。開始決定時を起算点として提訴・否認請求時までを計算する。開始時からいつまでも取引関係を不安定にしないための期間制限である。対象行為から10年という別の制限もあり、どちらかにかかれば行使できない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP078] 役員責任査定 法人破産で必要があるとき、裁判所は管財人の申立て又は職権により、決定で役員の損害賠償責任を査定できる。迅速な財団回復の必要性を示す。会社に対する役員の損害賠償義務という実体法上の責任が前提で、破産したというだけで役員の個人責任が生まれる制度ではない。査定への不服は異議訴訟で争う。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP079] 担保権消滅許可 担保付財産の任意売却が一般債権者の利益に適合し担保権者を不当に害しないとき、管財人は売得金等の納付による全担保権消滅の許可を申し立てられる。競売より高く任意売却できても担保権の抹消に全員同意が得られない場合に用いる。再生法の担保権消滅は事業継続に不可欠な財産を残すためであり、目的が異なる。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP080] 破産債権の配当順位 配当は優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権、約定劣後破産債権の順で行う。各債権の区分を先に確定する。財団債権はこの配当順位表より先に別扱いで弁済される。担保権者の別除権による回収も、通常の無担保配当の順位とは分ける。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP081] 最後配当の開始要件 一般調査後かつ財団換価終了後、管財人は裁判所書記官の許可を得て届出債権者へ最後配当をする。配当表に参加債権と配当可能額を反映する。換価と債権確定を済ませて最終の分配額を固める手続である。争われている債権等については除斥期間内の証明や供託など、配当参加を確保する別の手続が必要になる。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP082] 配当表に対する異議 届出債権者は、最後配当の除斥期間経過後一週間以内に配当表記載への異議を申し立てられ、理由があれば裁判所は更正を命ずる。債権確定への異議と区別する。例えば確定額と異なる額が配当表へ転記された場合に異議が問題になる。既に確定した債権そのものを、この段階で無制限に争い直す制度ではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP083] 中間配当 一般調査後・換価終了前でも配当に適する財団金銭があれば、管財人は裁判所の許可を得て届出債権者へ中間配当できる。換価完了前の暫定的満足として位置付ける。土地の売却が残っていても十分な現金がある場合、早期の一部配当を可能にする。後の費用や優先債権を払えなくなる配当は許されない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP084] 追加配当 最終的配当の通知後又は終結後に新たな配当可能財産が確認されたとき、管財人は裁判所の許可を得て従前の配当表に基づき追加配当する。終結後に隠れていた預金が見つかった場合などに、既存の分配関係を使って追加する。終結したことだけで新たな財産を誰かが独占できるわけではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP085] 異時廃止 開始後に財団で手続費用を支弁できないと判明したとき、裁判所は債権者の意見を聴いた上で廃止決定をする。開始時に費用不足を判断する同時廃止と区別する。配当原資どころか手続自体の費用も不足する場合の打切りである。必要費用の予納があれば、廃止を避けて手続を続けられる場合がある。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP087] 免責許可申立ての主体・期間 免責を求められるのは個人債務者であり、開始申立日から開始決定確定後一月までに破産裁判所へ申し立てる。帰責不能の期間徒過には事由消滅後一月の救済がある。法人には個人と同じ再出発のための免責制度を設けていない。自己破産では免責のみなし申立てがあるが、免責が自動的に許可されるという意味ではない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP088] 免責裁判までの新規執行禁止 廃止又は終結後も免責申立てが係属する間は、破産者の財産に対して破産債権に基づく新たな強制執行等を開始できない。自由財産への先行取立てを防ぐ。免責判断前に新得財産等を取り尽くされると再出発が害されるためである。破産手続の終結と、個人の免責手続の終結は同時とは限らない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP089] 財産隠匿等の免責不許可事由 債権者を害する目的で財団財産を隠匿・損壊・不利益処分するなど価値を不当に減少させたことは免責不許可事由となる。目的、対象財産、価値減少を認定する。隠した財産の額だけでなく、債権者を害する目的を持った行為かが問題になる。単なる記憶違いや合理的な生活費支出を当然に同じ扱いにはしない。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP090] 不利益条件での債務負担等 開始を遅延させる目的で著しく不利益な条件の債務を負担し、又は信用購入品を著しく不利益に処分したことは免責不許可事由となる。換金行為の目的と条件の著しさを評価する。クレジット購入品を直ちに極端な安値で売り、破産を先送りする行為が典型である。資金繰りの苦しさだけでなく法定の目的・著しい不利益が必要である。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP091] 偏頗行為による免責不許可 特定債権者に特別利益を与える目的又は他債権者を害する目的で、義務に属さない担保供与・弁済等をしたことは免責不許可事由となる。否認要件とは別に目的を厳格に認定する。否認は財産を取り戻す制度、免責不許可は債務者の免責の可否を判断する制度である。同じ支払でも、それぞれの要件を別に満たす必要がある。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP092] 浪費・射幸行為による免責不許可 浪費、賭博その他の射幸行為によって著しく財産を減少させ又は過大債務を負担したことは免責不許可事由となる。行為の程度、収入資産との均衡、債務形成への寄与を評価する。浪費歴があるというだけで直ちに全債務が非免責になるわけではない。不許可事由の有無と、裁量免責を認めるかという二段階で判断する。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP093] 虚偽債権者名簿による免責不許可 虚偽の債権者名簿を提出したことは免責不許可事由となる。記載漏れ・誤記が意図的な虚偽か、債権者の参加機会にどのような影響を及ぼしたかを認定する。虚偽名簿による免責全体の不許可事由と、知りながら記載しなかった個別債権の非免責とは別の規定である。両方が問題になる場合がある。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP094] 再度免責等の七年制限 前の免責許可確定等の法定基準日から七年以内の再申立ては免責不許可事由となる。基準となる手続と確定日を特定して期間計算する。単に前回の借金から7年ではなく、免責許可確定や対象となる再生計画認可確定など法定の基準日から数える。不許可事由でも裁量免責の余地は別に残る。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 [BP095] 裁量免責 不許可事由があっても、裁判所は開始に至る経緯、違反の程度、反省・協力状況その他一切の事情から相当と認めれば裁量免責できる。再生機会と誠実性を比較衡量する。免責不許可事由は機械的な永久排除ではない。資料を正直に開示し管財人へ協力した事情等は、裁判所が全体として免責を相当とする判断につながる。 参照:C_BP 記録:直近会話:2026-10-26教授の記録 参照法令・資料 [C_BP] e-Gov法令検索・破産法 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 確認範囲:本文の根拠法。相殺67~73条、否認160~176条、財団債権148~152条、免責248条以下など。重要な限定を条文で確認。 [C_CAR2017] 最高裁平成29年12月7日・自動車引渡請求事件 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87283.pdf 確認範囲:売買代金保証人の法定代位による留保所有権と販売会社名義の登録。 [C_CIVIL] e-Gov法令検索・民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 確認範囲:破産に伴う雇用631条、請負642条、委任653条・準委任656条、組合679条等の接続条文。 [C_BP_RULE] 最高裁判所・破産規則 https://www.courts.go.jp/assets/hasannkisoku.pdf 確認範囲:委員会人数49条、貸借対照表省略52条等の規則事項。 [C_NO_LIMIT1999] 最高裁平成11年11月9日・免責と保証人の時効援用 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-52612.pdf 確認範囲:免責対象主債権と保証人の消滅時効援用。
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説明しよう!西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である!平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである!「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった1つだけ!そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。



