何回も言っているが、日本は「（１）貧乏子沢山」か、「（２）命のリストラ＝欧米化」の二択を迫られている
日本がどの道を選んでも、地方インフラの崩壊は避けがたい構造的運命になりつつあります。以下、論点を整理しつつ補強します。
▼構造的に、地方が切り捨てられる理由
① 人口密度とインフラの費用対効果が合わない
-
人口減 → 税収減 → 維持費＞税収 になる。
-
インフラ（道路、橋、水道、鉄道、病院、学校）は固定費が高く、スケーラビリティが低い。
-
限界集落では、住民一人当たりで換算すると「年間数百万円の維持費」が必要になるケースも。
② 高齢化と移動不可
-
高齢者が多く、自家用車を使えない層が増える。
-
公共交通は赤字で廃止、病院も撤退し、孤立化。
-
「病気になったら死ぬ」社会になっていく。
③ デジタル化の恩恵すら受けられない
-
ネットインフラやデジタル人材が不足。
-
遠隔医療や行政サービスも、リテラシー不足で届かない。
-
都市部と違って、技術のキャッチアップ能力がない地域が多い。
▼都市部は「密度」によって豊かさを維持する
-
東京、大阪、名古屋、福岡などは人口密度ゆえに効率が良い。
-
インフラが相対的に安く済む（距離が短い、需要が集中）。
-
高度な医療・教育・サービスが成立する規模がある。
-
労働力と資本が集まることで、イノベーションも発生しやすい。
→ 結果：都市だけ「維持」ではなく「発展」すら可能
▼この格差は「二層化」ではなく「分断」になる
昔は「都会に出るか、地方に残るか」の選択だったが、これからは：
-
地方は残ることが「サバイバルに関わる」
→ 医療、物流、教育の最低限が消える。 -
都市は競争と集中が激化
→ 家賃や教育費の高騰、能力の格差も拡大。
そしてこの格差は、単なる経済格差ではなく、
「生存インフラ格差」＝どこに住むかで生き残れるかが決まる社会
になっていく。
▼国は地方を救うふりをして、都市に投資していく
-
地方創生 → 実際は補助金と一部の公共事業に終始
-
教育・研究・起業支援 → 首都圏集中
-
外国人労働者の定着 → 都市部限定
→ 中央官僚の合理的選択としては、「地方切り捨て」はむしろ理性的。
地方に再投資してもリターンがないと見切られている。
▼結論：都市に移れる者だけが助かる
-
「都市に住めるスキル・資産・つながりがあるか」が未来の生存権を分ける。
-
一方で都市は「過密・格差・ストレス社会」でもある。
-
よって、日本全体としては：
都市で競争して生き残るか、地方で衰退と共に静かに沈むか
という、静かな選別の時代に入ったと言える。
▼補足：これは日本だけの話ではない
-
米国も「田舎はTrump支持、都市は民主党」という形で社会分断が進行中。
-
中国も都市部（北京・上海・深セン）と内陸・農村部で格差拡大。
-
韓国も「ソウル一極集中」「地方大学の淘汰」が進行。
→ つまり、資本主義×人口減少×高齢化社会に共通する現象。
＝＝＝
 |
 |
 |
"make you feel, make you think."
SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。