占有法の全体構造 占有法の出発点は、「本当に権利を持っている人」と「現実に物を支配している人」が一致するとは限らない、ということです。 所有権：その物を支配してよいという法的な権利 占有：現実にその物を支配しているという事実状態 例えば、時計を盗んだ者は所有者ではありません。しかし、時計を手に持って支配しているので占有者ではあります。 なぜ泥棒まで占有者として扱うのか。占有という事実 (さらに…)

      占有の取得 占有の取得には、 物を事実上支配すること 自己のために占有する意思 が必要です。 ここでいう「自己のためにする意思」と「所有の意思」は別です。 例：賃借人は、借りた自転車を自分で使う意思があるので占有を取得します。しかし、自分の所有物だと思っているわけではないため、他主占有です。 相続による占有承継 占有者が死亡すると、相続人は、まだ現物に触れ (さらに…)

公道に出られない土地の所有者には通行権が必要です。しかし、隣人は悪いことをしていないのに土地を通られます。そこで法律は、「通行は認めるが、負担には償金を払う」と調整しています。 ここでいう償金は、違法行為に対する損害賠償ではありません。適法な通行によって生じる負担を埋める金銭です。 発生原因 通行場所 償金 地形などによる通常の袋地 必要かつ周囲への損害が最も少ない場所・方法 必要 土地の分割・一 (さらに…)

    不動産の付合 Aの建物に、B所有のタイルや設備が組み込まれ、もはや一体になったとします。 建物はA、タイルはBの所有のままだと、利用・修繕・売却のたびに困ります。そこで、 一体化した物の所有権を一人にまとめ、材料を失った者との金銭調整は別に処理する のが「付合」です。 判断構造 状態 結論 容易に取り外せ、物としての独立性がある 原則として別々の所有権のまま 社会経済上 (さらに…)

「共有者は物の半分を物理的に所有する」のではなく、「物全体に割合的な権利を持つ」。ここから次のルールが出ます。 行為 決め方 例 保存 各自が単独で可能 壊れた窓の応急修理 管理 持分価格の過半数 誰に貸すか 軽微な変更 持分価格の過半数 形・用途を大きく変えない改修 重大な変更 原則全員の同意 建物の取り壊し、大規模改造 さらに、共有者は共有物全体を持分に応じて使用できます。ただし、持分を超えて (さらに…)

民法総則：すべての取引に共通する道具 意思表示、代理、期間、時効など 物権：物を誰が支配し、誰に主張できるか 所有権、占有、登記、担保など 債権総論：誰が誰に何を請求できるか 履行、債務不履行、多数当事者、債権移転、消滅など 契約：債権がどの取引から生まれるか 不法行為・不当利得：契約がなくても金銭等を調整する制度 家族・相続：身分関係と死亡後の財産承継 さらに民法全体には、次の対立軸が何度も現れ (さらに…)