1. なぜ「利益供与（120条）」に直ちに該当しにくいのか？

• 強力な「推定規定」の存在（120条2項）：
  株主に対して「無償」または「異常に低い対価」で財産上の利益を与えた場合、それが株主の権利行使に関するものであると法律上自動的に推定されます。この場合、会社側が「いや、権利行使とは関係ない」と証明（反証）しない限りアウトになります。

• なぜ熊谷氏のケースでこれが適用されにくいのか：
  熊谷氏は「大株主」であると同時に、会社の「代表取締役（経営トップ）」です。彼が会社の経費や資産（ヘリやヨットなど）を使う場合、それは「株主としての権利行使のご褒美」ではなく、「社長としての業務執行、または役員報酬（現物給付）」という名目で処理されます。そのため、120条の利益供与の推定規定に直接引っかかることは通常ありません。

2. なぜ「無過失責任」の網に引っかかると破滅的なのか

1. 利益供与をすることを決定した取締役（承認した取締役会メンバーなど）
2. 利益供与の実行に関与した取締役（実際に送金や資産引き渡しを執行した者）

3. だからこそ「株主への利益供与」ではなく「役員報酬・経費」にする

• 利益供与（120条）の要件： 「株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与したとき」
• 推定規定（120条2項）： 「株主に対して無償などで利益を与えたときは、権利行使に関するものと推定する」

• パターンA：会社の「業務執行（経費）」
  ヘリの移動やヨットでの接待が、会社の売上、ブランディング、採用活動、VIP顧客との関係維持のために「必要不可欠な業務」であるという構成。この場合、会社は株主にプレゼントしたのではなく、自社の事業のために資産を使っただけになります。
• パターンB：役員報酬としての「現物給付」
  もし仮に「一部プライベート利用がある」としても、それを取締役会や報酬委員会で承認された「役員報酬（現物給付）」の一部として整理しておけば、それは120条の「無償の利益供与」ではなく、会社法361条に基づく「正当な対価（労働の対価）」となり、120条の網から外れます。

4. 仮に120条を外れても、残る「任務懈怠責任」

5. 本当に危ないのは「善管注意義務違反（株主代表訴訟）」

• コーポレートブランディング・営業上の必要性：
  「派手で夢のある経営者」というブランド自体が、IT・クリエイティブ人材の採用や、超富裕層・政財界とのネットワーク構築（営業活動）に直結しているという論理です。

• 福利厚生や社内モチベーション向上：
  実際にGMOでは、社内カフェの無料化や託児所、さらには社内イベントなどでトップのライフスタイルを共有することで、社員のエンゲージメントを高める施策を多く打っています。

• 取締役会の承認と手続き：
  特定の役員への便宜供与が疑われないよう、資産の購入や使用ルールについては、社外取締役を入れた取締役会や報酬委員会等で適切に承認を得る手続き（ガバナンス）を踏んでいるはずです。

6. もう一つの現実的な壁：「税務リスク」

• 役員賞与とみなされると、会社側はその分の経費を否認されて法人税が増え、社長個人にも多額の所得税（住民税と合わせて最高約55%）が追徴課税されます。

• そのため、会社資産を使う場合は「〇月〇日は〇〇企業のVIPを接待した」「〇月〇日は視察に赴いた」といった、極めて厳密な業務日誌や証跡（エビデンス）を残して私用ではないことを証明する必要があります。