結論から言うと、
消費税を20%にまで上げれば、
財政破綻の確率は数%のレベル、つまり一桁まで落とせる。
一方で、15%程度で終わると、
- 2030年代に破綻確率50%
- 2040年代に破綻確率60%
がおおむね、それぞれ半分になる。
ただ、
- 2030年代に破綻確率25%
- 2040年代に破綻確率30%
というだけであって、
抜本的な解決になっておらず、
ただの先送りであるし、
下手すれば増税しておいて破綻、もありえる。
こう考えると、ほとんど、増税は不可避であろう。
消費税は、働いていようと、働いていなかろうと、
全世代全国民から徴税する平等な税金である。
言い方を変えると、
所得のない
- 子供
- 年寄り
にダメージが寄ってしまう。
少子高齢化構造が国の財政負担が重い理由でもあるので、それをある程度残しつつ、消費税を上げるというのは、結局のところ、年寄りのケアは残しつつ消費負担で苦しめるということになり、結局、医薬産業の連中の権益が保存されることになる。
現実的には、
医薬品産業への金回りはどんどん絞られる
ことになるだろう。
それでいて、消費税が上がるかもしれない。
- 医師
- 薬剤師
- 看護師
に、この先、これまでと同じ未来が待っていると考えるのはあまりに楽観的すぎる。
まず、国の選択肢は限られている。
・社会保障を削る
・税を上げる
・インフレで実質負担を薄める
この三つを、同時並行で、少しずつやるしかない。
そして、その中で最も政治的に「切りやすい」のが、医療の中身だ。
医療費は、名目では大きく削られない。
代わりに起きるのは、
・診療報酬の実質カット
・点数の細分化
・事務負担の増大
・評価指標の頻繁な変更
つまり、
現場の疲弊だ。
給料は維持されているように見える。
だが、仕事量と責任だけが増える。これは既に始まっているが、
今後は露骨になる。
医師という職業は、「高収入・安定」の象徴だった。
だがそれは、高度成長期〜人口ボーナス期に最適化された姿だ。
人口が減り、税基盤が痩せ、国が金を出せなくなった時、
医師は、
・守られる存在
から
・コストセンター
に変わる。
尊敬は残るかもしれない。
だが、待遇は残らない。
薬剤師も同じだ。
調剤報酬は、
「効率化余地がある」と見なされている。
IT化、オンライン服薬指導、AIチェック
これらは理想論ではなく、コスト削減の口実として使われる。人数が多い職種ほど、一人あたりの価値は下げられる。
医薬品産業はどうなるか。
ここは二極化する。
・必須薬
・代替不能
・国が直接交渉する領域
ここは生き残る。
だが、
・ジェネリックで代替可能
・生活の質向上系
・市場競争に任せられる領域
ここは、容赦なく削られる。
薬価は下がり、研究開発は縮み、国内市場は魅力を失う。
結果として、
・海外向け
・富裕層向け
に寄っていく。
医療・介護領域はAIイノベーションが激しく吹き荒れるだろう
じゃないと、国が持たない。
つまり、
消費税が上がり、
社会保障が削られ、
医療者の待遇が落ち、
それでも医療費総額は下がらない。
このねじれた状態が続く。なぜなら、高齢者人口が多すぎるからだ。
消費税ではなく所得税を上げるという場合、
所得税を取れる世代が限定されている。
となると、取れる母数が少ない分、税率を上げないと賄えない。
消費税を上げるより、所得税を上げる方が引き上げ額が多くなってしまう。
「消費税20%」を謳うと、おそらく、各方面から批判される。
一方で、財政健全化を進めないと、日本の破綻リスクが高まる。
こう考えると、
できるだけ早い段階で消費税15%に移行すべきだろうが、
そもそもそうやって考えられる国民がいない。
MMT理論が流行るぐらいだ。
となると、そのまま据え置きで進めて、日本の財政破綻路線や、悪化が目に見えたり、財政健全化の重要性が可視化される頃に消費税を「そろそろ15%に上げようか」となるかもしれないが、その頃にはその分、悪くなっているので、遅い。
後追い的になる。
結果として、税金を上げたが、財政は良くなっていない、ということになり得る。
こうなると、
「税金を上げたのに良くならないじゃないか！失策だ！下げろ！」
ということになったり、その政治家の退陣風潮になったりするだろう。
また、
むしろ消費税を下げて消費を喚起して経済を活性化し、成長路線だ！
ということにもなるだろう。
消費税を下げて消費を刺激する、というのは、
・人口が増えている
・可処分所得が増えやすい
・将来への期待がある
こうした前提があって、初めて機能する。
だが、日本はそのどれにも当てはまらない。
人口は減り、
可処分所得は社会保険料で削られ、
将来は不安定だ。
この状態で消費税を下げても、
人は
「使う」
のではなく、
「備える」。
貯蓄に回るか、
生活防衛に使われるだけだ。
結局、貯金する害悪が横行する。
自民党の重鎮である麻生太郎は、昔、バラマキっぽいことをして、それが消費につながらなかった苦い経験をしている。その後も、財務大臣をしたり、日本の政治の中枢に関わってきたが、この手の措置に効果がない、という考えが強いだろう。
ここで、政治は袋小路に入る。
・増税すれば叩かれる
・減税しても成果が出ない
・現状維持でも悪化する
結果として選ばれるのは、
「わかりにくい悪化」
だ。
社会保険料を少しずつ上げる。
給付の条件を少しずつ厳しくする。
自己負担割合を静かに引き上げる。
名目上は「制度維持」。
実質は「国民負担増」。
だが、税金ほど目立たない。だから続く。
国民は、よくわからないまま、
生活が苦しい
と訴える。
当たり前だ。見えにくいところから、あちこち、取られているのだから。
こうして日本は、
・増税したが良くならない
・減税しても良くならない
・誰も信じなくなる
という状態に入っていく。
税は「未来のため」ではなく、
「罰金」のように感じられる。
最終的に残るのは、
「どうせ何をやっても無駄だ」
という空気だ。
全てを一挙に解決する路線として、放漫財政をベースとした経済成長を志す高市早苗的な発想は危険なギャンブルである。
- 財政健全化は一旦棚上げ
- 国債発行を恐れず、積極財政で需要を作る
- 科学技術・安全保障・産業政策に大規模投資
- インフレは「成長の副作用」として容認
- 成長による税収増で、後から帳尻を合わせる
要するに、
「先に分母（GDP）を膨らませて、後で分子（債務比率）を何とかする」
という戦略だ。
これは経済理論としてはMMT・ケインズ・戦時経済モデルのハイブリッドで、
机上では「全てを一挙に解決しうる」唯一の道に見える。
この路線が支持される理由は明確だ。
- 増税を正面から言わなくていい
- 社会保障カットを言わなくていい
- 国民に「夢」と「成長物語」を提示できる
- 失われた30年への復讐ストーリーになる
しかも、
- 米国は財政赤字でも成長している
- 日銀が国債を買える
- 自国通貨建てだから破綻しない
という一見もっともらしい根拠が揃っている。
政治家としては、これ以上ない“美しい答え”だ。
問題は、日本でこれが成功する必要条件があまりにも多いことだ。
① 投資が「本当に成長分野」に当たること
技術選定を間違えた瞬間、ただのバラマキになる
日本は過去30年、産業政策の打率が低い
② 労働供給が増える or 生産性が急上昇すること
しかし人口は減り続けている
高齢化社会で“労働投入型成長”は無理
③ インフレが「制御可能な範囲」に収まること
制御不能になった瞬間、実質賃金が崩壊
国民生活の不満が爆発する
④ 円が「信用され続ける」こと
放漫財政は為替に直撃する
円安が資源・食料価格に波及する
⑤ 国民が「途中の痛み」に耐えること
成長は時間がかかる
インフレは先に来る
1つでも外れたら、地獄ルートだ。
この路線は、
成功すれば英雄
失敗すれば最悪の破綻加速装置
になる。
失敗時の典型パターンはこうだ。
- 財政出動 → 円安
- 円安 → 資源高・物価高
- 物価高 → 実質賃金低下
- 国民不満 → 追加財政出動
- 市場不信 → 金利上昇
- インフレ＋金利上昇＋財政悪化のトリプルパンチ
これは
「インフレ型財政破綻」への一直線コース。
つまり、
成長で救うつもりが、
成長できなかった瞬間に、
破綻を前倒しする
という非対称リスクを抱えている。
よくある反論に先回りしておく。
「アメリカも放漫財政だろ？」
違う。
- アメリカは人口が増えている
- 世界基軸通貨ドルを持っている
- 資源国である
- GAFA級の外需産業を持つ
日本はこのどれも持っていない。
日本が同じことをやると、
“基軸通貨を持たない高齢化輸入国が、成長を賭けてレバレッジをかける”
という、かなり危険なポジションになる。
これは「最初に選ぶ道」ではなく、
すべての調整を拒否し続けた末に、
最後に賭ける“オールイン戦略”
に近い。
言い換えるなら、
増税・削減・調整という“地味な苦しみ”を避け続けた社会が
最後に選ぶ「夢のある破滅回避策」だ。
一言で言えば
財政健全化路線：ゆっくり確実に痛い
高市的成長路線：一発逆転か即死
どちらが「正しい」かではない。
どちらのリスクを取るかの問題だ。
何より、やばいのは、国民である。
国民がやばい。
意識がやばい。
増税 → 反射的に拒否
削減 → 感情的に拒否
成長論 → 半信半疑
政治 → 信用していない
やばいのに、生活は回っている。
電車は走る
コンビニは開いている
給料は出る
年金も医療もある
だから、
「まあ、なんとかなるだろ」
が蔓延する。
でも実際は、
選択できる時間が毎年減っている
後になればなるほど、使えるカードが荒っぽくなる
これは静かなカウントダウン。
さて、最後に、これだけは覚えておこう。
どの国家ルートを取っても、
- 増税路線 → 実質可処分所得の圧縮
- 放漫財政路線 → インフレ・円安
- 先送り路線 → 信認低下 → 円安
「円の実質価値が削れる」点は共通。
これは
✔ 名目賃金が上がっても
✔ GDPが増えても
輸入物価・資産価格・外貨建て価値に対して
日本人が相対的に貧しくなる、という意味。
- 公務員・準公務員（名目安定・実質削減）
- 医療・介護・福祉（制度疲弊型）
- 補助金依存ビジネス
- 規制で守られた国内専業
- 国家資格系
これらも、この先と同じ未来が待ってると思うのは危ない。
外貨
米国株
S&P500
これはもう常識化している。
常識化した防衛策は、
「助かる」ではなく「平均に戻る」。
国も、金融機関も、企業も、
「それ（ドル・株・運用）で“日本全体”を救えるとは思っていない」
だからこそ、個人にNISAで投げている。
- 年金（GPIF）
- 銀行（預金という巨大な原資）
- 企業（内部留保・資本）
これらは個人よりはるかに資金量も時間軸も長い。
もし
米国株・外貨・グローバル運用が
「確実に」「構造的に」
日本を豊かにできる
思考停止で誰でも積み立てれば増やせる
なら、
年金はもっとリスクを取る
銀行はもっと運用に振る
企業はもっと海外成長に賭ける
はず。
でも、やってない。
NISAの本音を一文で言うと：
「社会保障で面倒を見きれない分を、
家計に“分散吸収”させる装置」
ここ、言葉を選ばずに言う。
「今の延長線で、日本全体が再び豊かになる」
とは、国はもう本気では思っていない。
思っていたら：
消費税の議論はもっと早く終わっている
社会保障改革はとっくにやっている
人口政策に“敗北宣言”を出している
でも現実は、
先送り
小手先
自己責任化
これは、
「再生」ではなく「管理された衰退」
を前提にしている動き。
もっとはっきりいうと、
- 命の選別
- 命のリストラ
- 日本人椅子取りゲーム
が始まっている。
これが現実だ。
ルッキズムが加速し、
「京大なのに坂道グループ」
みたいな人が増えたり、
美人な医者が増えたり、
SNSを見ているとクラクラしてくるような
「あらゆる指標のインフレ」
が起こっているのはなぜか？
まさに少数精鋭化しようとしている。
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"make you feel, make you think."
SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。