現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.html
そうそうそうそう。
まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。
国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。
戦後７０年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。これは敗戦国、被占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。
でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。
けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。
そうそうそう。吉田茂の苦悩な。
吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」という二つの政策目標を同時に追求していました。
そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。
敗戦後６年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、１９５１年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、１９７２年には沖縄の施政権が返還されました。
少なくともこの時期までは、対米従属には主権の（部分的）回復、国土の（部分的）返還という「見返り」がたしかに与えられた。その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。
ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。
日本は要するに満州国。
まず国家を語るには国防からやねん。その国防をゴッソリアウトソーシングして、自衛隊はアメリカ軍とズブズブに連携しちゃってるねん。
https://lite.blogos.com/article/254610/
そやねん、そやねん。
対米自立による国益か、対米従属による国益か。
そして、対米従属ならアメリカの無茶な要求をいかにかわして、低コストにより軍事国防面でアメリカを利用しつつ経済的に繁栄するか。
昔みたいに、米vsソ連の対立構造がハッキリしてる中では日本はすごく生きやすかった。しかもあの時代は資本主義陣営と、それ以外が分断されていたからね。しかしまあ、アメリカと利害が一致しなくなってから少しこけさせられて、アメリカとの対立軸が弱くなってアメリカ一強とグローバル化の中で相対的に弱くなる中、日本の経済を考えた時に、
『対米独立』
は重要になってくる。
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/6055-1.html
しかし、対米独立をやりすぎても危ない。フィリピンからアメリカ軍基地が無くなったあと、中国の脅威に晒されて大変なことになった。
法人税払わぬアマゾン
アメリカ大資本は、株式保有などをつうじた間接投資だけでなく、企業として直接的に進出しながら、税金をはらわなかったり、アメリカの進出分野について、日本企業の参入を法律で禁止したりし、日本企業にはない特権をもち、ばく大な利益をあげている。
巨大流通資本のアマゾンは、インターネットを使って書籍の注文をつのり、配送料を無料にし、短時日のうちに個人宅まで配達するシステムを開発して、急成長した。その後、書籍だけでなく、家電や衣服や雑貨などあらゆる商品をインターネット販売で取り扱うようになり、最近では「戒名」まで商品にして販売し寺院が抗議している。
アマゾンは、二〇一四年には日本で八三七九億円（七九億㌦）を売りあげている。実際には、これに第三者による販売が五二〇〇億円程度あり、販売額は一兆三〇〇〇億円に達すると見られている（アマゾンは経営実態をあきらかにしていない）。
アマゾンは全国の拠点に、自前の倉庫と物流施設をもち、派遣労働者を使って施設内の作業をやらせ、佐川急便も撤退するほどの低価格運賃で宅配業者と契約し、比較的安価でただちに配送するシステムを武器に流通小売りの巨大資本として君臨している。ところが、アマゾンは所得税を一銭もはらっていないのである。
二〇〇九年に東京国税局がアマゾンにたいして一四〇億円の追徴課税をおこなったことがあった。これにたいしアマゾンは、インターネットを使って日本の顧客が買物をした場合は、米国にあるアマゾン本社から直接購入したことになり、倉庫や物流施設も恒久的な施設ではないから日本の法人税をはらう義務はないと主張した。この問題で日米の課税当局は協議したが、アメリカ政府はおしきり課税は取り消された。
アメリカは日本政府に強力に要請して一九八〇年代後半、電電公社を民営化してＮＴＴにかえた。この過程で電電公社が独占していた電話通信線を他の通信会社が安価で使えるようにし、インターネット事業がなりたつようにした。この民営化がなければ、アメリカのアップル社のスマートフォンもアマゾンの物流事業もなかった。
── 日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。
内田 田中角栄は１９７２年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。
この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合にどういうペナルティを受けることになるかについて、はっきりとしたメッセージを送ったのです。── 田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れるようになってしまったということですか。
内田 田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けました。二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。
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"make you feel, make you think."
SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。