トランプの大統領執務室には、ベンジャミンフランクリンと、アンドリュー・ジャクソンの肖像画が掲げられているという。

https://jp.wsj.com/articles/inside-trumps-oval-officeversion-2-0-795a840e

 

すでに触れた通り、アンドリュー・ジャクソンは国際金融資本にとって不都合な動きをしたため、その刺客によって暗殺されそうになっている。

 

歴史は繰り返している。

「通貨発行権」という国家の根幹に触れた政治家たちは、例外なく“排除”されてきた。

それが、偶然ではなく「構造」であり、「警告」だったことは、以下の3つの事件を見れば明らかである。

 

■（1）ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺（1963年）

ケネディは、表向きは若くして暗殺された悲劇のカリスマだが、

彼の真の“罪”は「FRBを迂回する紙幣を発行したこと」である。

1963年6月4日、ケネディは大統領令11110号に署名し、

FRBを通さずに、政府が直接ドルを発行できる権限を財務省に与えた。

これは、アメリカの通貨発行権を再び「民間（FRB）」から「国家」に取り戻すという革命的な一手だった。

実際に、ケネディ政府はこの法律に基づいて、

「United States Note」と印刷された紙幣を発行していた。

（FRB発行紙幣には「Federal Reserve Note」と記載されている）

しかしその約5か月後、1963年11月22日──
ケネディはダラスで暗殺された。

後継のジョンソン大統領は、この大統領令を停止。
発行された「USノート」は、すぐに市場から回収された。

以降、FRBのドル発行体制は1ミリも揺らいでいない。

 

 

◉大統領令11110（1963年6月）

• ケネディは、FRBを迂回して「政府発行紙幣（銀兌換証券）」を発行する権限を財務省に与える命令を出しました。

• これにより、FRBの「通貨発行による利子ビジネス」モデルが脅かされた。

🧠 補足：FRBは民間銀行連合体であり、アメリカ政府の名を借りてドルを発行し、その利子を政府に請求する仕組み。

◉ケネディの死

• 命令からわずか5ヶ月後の1963年11月22日にケネディは暗殺。

• 実行犯はオズワルドだとされたが、彼はその後すぐにジャック・ルビーに殺害され、「口封じ」のような様相を呈した。

これは「誰が利益を得たか？」を考えると、FRBとその背後の国際金融資本が最も得をした。

 

■（2）リビアのカダフィ大佐の粛清（2011年）

ムアンマル・カダフィは、リビアを“アフリカで最も豊かな国”に押し上げた独裁者だった。

だが、真に国際金融資本が恐れたのは、カダフィの通貨構想だった。

カダフィは、金本位の「アフリカ・ディナール」という通貨を創設し、
アフリカ諸国がドルやユーロに依存しない通貨圏を作る構想を推し進めていた。

アフリカの石油取引を、ディナールで行えば、

• 世界のドル需要は激減
• アメリカの基軸通貨支配が崩壊
• FRBシステムが揺らぐ

つまり、カダフィは「ケネディと同じことをアフリカ全体でやろうとした」のだ。

そして2011年、アメリカとNATOが「人道的介入」という名目でリビアに空爆を開始。
その数か月後、カダフィは民衆によって捕えられ、公開リンチされて死亡した。

彼の死亡が報じられた翌日、リビア暫定政権が新たな中央銀行の設立を発表した。

まるで“暗殺の報酬”のように。

 

■（3）イラクのサダム・フセインの処刑（2006年）

フセイン政権は独裁的ではあったが、国の通貨・資源はあくまで国家が掌握していた。

2000年、彼は石油の輸出決済通貨を「ドルからユーロ」へと切り替えると発表。

これは、世界の石油市場で唯一ドルを拒否した国家が現れたことを意味する。

つまり、基軸通貨ドルの“聖域”に手を突っ込んだ。

そして2003年、アメリカは「大量破壊兵器を持っている」と主張し、
イラクに侵攻。フセイン政権を転覆させた。

だが、後に「大量破壊兵器は存在しなかった」と公式に認められた。

ではなぜ戦争が起きたのか？

それは、石油取引のドル体制を守るためだった。

侵攻から1年後、石油取引は「再びドル決済」に戻された。

フセインは裁判にかけられ、絞首刑となった。

 

開戦時の口実だった

大量破壊兵器は見つからなかった

ことも忘れられてはならない。

 

■共通点：通貨発行・取引権を国家が掌握しようとした者は、すべて暗殺・粛清された

• ケネディ：米政府がドルを直接発行 → 暗殺
• カダフィ：金本位の独自通貨 → 空爆・リンチ死
• フセイン：石油決済をユーロ化 → 侵攻・処刑

彼らの死は偶然ではない。

「金融支配の構造に逆らった代償」なのである。

 

そして、ここで考えたいのは、トランプのいう

「ディープステート」

である。

◉表面上の意味：

• 官僚組織、CIA、FBI、軍産複合体（ペンタゴン）、民主党のエリート層など。

• 大統領選で選ばれた指導者に対し、実権を握る非選挙的エスタブリッシュメント層。

◉より深い意味：

• トランプが暗に示す「真の敵」は、通貨、情報、権力を支配する“目に見えない政府”。

• それは「国際金融資本」、特にFRB（連邦準備制度）を通じて通貨発行を独占する勢力。

トランプは選挙前に「FRBはアメリカ政府ではない。ウォール街の代理だ」と述べており、敵を明確にしていた。

 

大統領執務室にジャクソンを掲げ、さらにディープステートを連呼している時点で、トランプは明らかに国際金融資本を意識している。

 

✅「FRBは国家機関ではない」発言（2016年）

「FRBは独立機関ではない。政治的であり、ウォール街とグローバル勢力に支配されている」

✅ ジャネット・イエレン（FRB議長）を「アメリカ人の敵」扱い（2017年）

「イエレンは金利を操作してオバマ政権を助けた。これはアメリカ国民への裏切りだ」

 

• ケネディは、「FRBを迂回する政府紙幣の発行（大統領令11110）」という最もラディカルな手段に出て、結果として暗殺された。

• トランプは「FRBを攻撃しつつも、全面戦争には踏み込まなかった」。

🔻つまり：

• ケネディ：制度そのものの解体を目指した→消された

• トランプ：制度の“制御”と“アメリカの主権回復”を目指した→排除されそうになっているが生きている

 

主な政策例：

• FRBに対する公然の批判と利上げ牽制

• TPP離脱やWTO軽視など、グローバル貿易枠組みの解体

• CIA・FBI・メディアに対する露骨な敵視

• 大企業・金融機関の中国依存を叩く

• ブラックロックによるESG戦略を「左翼的企業支配」として非難

トランプにとって「グローバリズム」とは、“アメリカ国民から国家主権を奪うための戦略”であり、それを操るのが「ディープステート」＝国際金融資本だった。

 

トランプは“ケネディの遺志”を継ぐ、現代の「非公式な通貨主権派」だとも言える。

 

現代の民主主義国家において、我々は「国民がリーダーを選ぶ」と教えられている。だが現実には、選挙で選ばれた大統領ですら動かせない“見えない権力”が存在している――ドナルド・トランプが「ディープステート」と呼んだそれは、決して比喩ではなく、実在する統治構造なのだ。

その中核にいるのが、国際金融資本、すなわち通貨・債務・投資・情報を握る民間のグローバル金融勢力である。

 

トランプが執拗に批判してきた「ディープステート」とは、いわゆる陰謀論の産物ではない。それは以下のような権力ネットワークの集合体である：

これらが互いに資金・人材・影響力を共有し、「表の国家（elected state）」の上に君臨する「裏の国家（deep state）」を形成している。

 

トランプは暗殺こそされていないが、以下のような「合法的処刑」を受けている：

• ロシアゲートによる長期の妨害捜査

• 2回の弾劾訴追

• Twitter永久凍結

• フロリダ自宅へのFBI家宅捜索

• 連邦・州レベルでの複数起訴

• ブラックロック傘下メディアによる人格攻撃の連打

これはまさに、表舞台に出た「国家回復運動」を、“ルール内で潰す”という新しい形式のクーデターである。

 

Original: Cyrogigabyte Vector: BmboBOpenStreetMap contributors (ODbL <http://opendatacommons.org/licenses/odbl/1.0/> or ODbL <http://opendatacommons.org/licenses/odbl/1.0/>), via Wikimedia Commons

 

トランプ暗殺未遂も怪しい。

 

トランプ暗殺未遂事件に「ディープステート＝国際金融資本」の関与があったかどうかは確証されていないが、「動機と利益構造」は合致している。つまり、関与の可能性は否定できない。

 

🔻１．暗殺未遂の基本事実（2024年7月13日）

• 日時： 2024年7月13日

• 場所： ペンシルベニア州・バトラーの屋外集会

• 犯人： トーマス・マシュー・クルクス（20歳）

• 武器： ライフル（.223口径）を用い、遠距離から狙撃

• 結果： トランプは右耳をかすめる負傷、聴衆1人死亡、犯人は射殺

🔸 トランプは直後に拳を突き上げ、血を流しながら「我々は止まらない！」と叫んだ。この行動が国内外で大きな象徴となった。

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🔻２．不審点と「組織的背景」の可能性

以下の点から、“単独犯”としては極めて不自然との指摘が出ています。

これらはすべて「リー・ハーヴェイ・オズワルド（ケネディ暗殺犯とされる人物）」を連想させる状況。

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🔻３．ディープステートが「消したい理由」

● トランプが再選すれば…

つまり、「再選阻止」は、ディープステートにとって戦略的に絶対目標だった可能性がある。

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🔻４．歴史的前例：ケネディ、レーガン、そしてトランプ

🔸これらに共通するのは、「国家主権 vs 国際金融・安全保障エリート」の構図。

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🔻５．動機のトリガー：通貨覇権とデジタルドル

• 2025年〜2026年にかけて、FRB主導のCBDC（中央銀行デジタル通貨）ドル導入が本格化する可能性が高い。

• トランプは2024年の選挙戦で明言：「私はアメリカでのCBDC導入に大統領命令で拒否権を行使する」

👉これは、国際金融資本にとって最大級の脅威だったと考えられる。

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🔻６．今後の焦点

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✅ 最終結論：ディープステート関与の可能性は「ゼロではない」

暗殺未遂の直接的証拠は現時点ではない。しかし、動機、利益、歴史的文脈、反応の速さから見て、国際金融資本＝ディープステートにとってトランプの排除は「合理的で必要な作戦」だった可能性は高い。

 

 

The Minority Law　〜知ってはいけない、世界一嫌われる働かないお金持ち〜

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＠西園寺貴文（憧れはゴルゴ13）#+6σの男

   

"make you feel, make you think."

 

SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)

新たなるハイクラスエリート層はここから生まれる          




Lose Yourself , Change Yourself.（変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気を我らに与えたまえ。変えることのできないものについては、それを受け入れられる冷静さを与えたまえ。そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、見分ける知恵を与えたまえ。） 

説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。