２０１８年７月、西日本は未曾有の豪雨災害に見舞われた。近畿や四国などで、記録的な大雨がふり、２００人を超える犠牲者と甚大な住宅被害を出したこの災害で、総理の外遊がキャンセルされると、代わりにEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日し、日欧EPAは正式に署名された。ーp33
日欧EPAは経済連携協定のこと。
世界各国では、一度、水ビジネスの民営化が進んで、その後公営化に戻る流れがある。日本は民営化に進んでいる。
世界最大の水ビジネス企業であるフランス・ヴェオリア社の日本法人は、広島市とさいたま市の下水処理場、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市での運営権などを一部手に入れている。
２０１１年３月１１日、公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決められて徴収もできるように、PFI法法案を閣議決定。自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託する方式。当然、利益は民間にも折半される。
２０１３年、麻生太郎は、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席で、こう発言したらしい。
世界中、ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。しかし水道料金の回収が９９・９％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て、民営化します
実際、こうやって早速、EUと経済連携協定の交渉がスタートした。公共事業に外資が参入してくる土壌が整った。
- 大阪市は２０１８年６月１日から市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を、仏ヴェオリア社の日本法人に委託
- 宮城県も２０２０年から、県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針
- 静岡県浜松市は、２０１７年に下水道の長期運営権を仏ヴェオリア社に売却し、２０年の契約を結んでいる
- 熊本県合志市、栃木県小山市も続いた
当然、民営化されれば、利益が重要視されるため、
- コストダウン
- 価格改定（価格アップ）
の流れになることだろう。
日本の財政が厳しい、という話を聞いたことがある人は多いかもしれないが、それが進むと結局はインフラの切り離しが加速し、そこに市場原理が持ち込まれる。医療、農業、介護、水道、電気、ガス、保険、などにはどんどんメスが入っていく。つまり、
「生活の基盤」
となっている領域は、どんどん変わっていくということだ。
世界で、安全な医療が受けられる国、清潔な水道水が出てくる国はそう多くない。おそらく、日本は段階的に、地域的な切り離しが出てくると思う。これまでの日本らしいスタイルを維持したい人たちと、それに追いつかない貧民層、というように。
格差が進んで、治安の悪い地域が出てきて、夜出歩けなくなるかもしれない。貧乏な地域では、まともなインフラが整備されてない、ネットが遅いとかね。
まぁ、東南アジアとかではデフォルトだけど。
日本で「普通の生活やれればいい」とか「金稼がなくても良い」とか言ってる人たちは世界情勢を知らないからぬるいこと言えるんだけれど、中国とかの労働者は、１日１２時間働いて劣悪な労働をしている。しかも安い。彼らを使わないで、「俺を使った方がいいぜ！」ってアピールできる根拠はどこにあるの？
日本人じゃなくてもいい領域は拡大している。
日本のブラック企業で働いている人は、将来的に海外のブラック企業で働くことになると思う。３Kのレベルが高くなって、命の危険がある国とかエリアで働くことになったり、日本人が民間の軍事企業にジョインするのが増える時代が来るかもしれない。日本が日本だけの独特のスタイルを守り続けられるとは到底思えない。
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(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。