信用創造が無いと、製造業が発展する素地は整わなかったはずだけど、今となっては信用創造は「不動産屋に悪用」されてしまっていて、地銀なんて投資の50%が不動産だぜ
https://diamond.jp/articles/-/230693?page=3
回収可能性がないところには融資しないけど、不動産の場合は担保が取れる。
借主の属性（キャッシュフロー）と、不動産の担保価値の二つで、銀行が欲しい土地を巻き上げることができる。
日本がもし、銀行業に、「銀行業務以外の儲けを促進させる法改正・制度改正」をすると、アメリカみたいになる。
グラス・スティーガル法ね。
銀行が不動産業への関与を高めています。地方銀行業界は不動産業務の規制緩和を要望し、メガバンクでは不動産大手と組んで保有不動産の有効活用のための新会社を設立する意向といわれています。銀行が不動産業界に接近する理由とその狙いを考えてみます。
地方銀行が不動産業務の規制緩和求める
全国地方銀行協会は2018年9月、内閣府に対して「環境変化を踏まえた業務範囲規制の見直しに関する要望」と題する要望書を提出しました。この中で、人口減少や少子高齢化などで過疎化が進む地方では、地方創生の観点から市街地再開発やコンパクトシティ形成事業などの不動産取引を仲介してほしいとの要望が取引先や地方自治体から数多く寄せられている、と意見を述べています。
このため地銀協は、銀行と銀行の関連会社の収入依存度の規制をなくし、不動産仲介業務を解禁してほしいと要望しました。そうすれば、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスが提供でき、地方創生が具現化していくと主張しています。
収入依存度の規制というのは、銀行の関連会社の売り上げは銀行本体からの売り上げが50％以上なければならないという決まりのことを指します。これは銀行の他業禁止規制に沿ったルールで、金融業務以外のすべての業務に対して課せられている規制です。銀行などの金融機関は資本力があるので、どんな業務を展開しても取引相手に有形無形の圧力がかかるからです。公正取引の観点から定めている原則なので、この線引きはこれまで変更されたことがない鉄則なのです。
このため、金融庁が仮に銀行の子会社に対して新たな業務を認めたとしても、「50％以上は銀行から仕事をもらわないと駄目だ」と譲らないならば、不動産業に本格的に取り組むことは困難になります。
他業種との不公平感を指摘
鉄の原則を少しでもこじ開けるため、今回地銀協は別の案を出してきました。それは、他の業種では、企業グループの中の子会社は「他業」である金融業務に進出できているのに、銀行という企業グループの中の子会社は厳しい業務規制にあっている、という不公平感です。金融庁が銀行本体に不動産業務を解禁することは難しいと判断、子会社の業務範囲を広げるよう求めたのです。これは銀行を設立して営業展開している流通企業グループを暗に示していると思われます。地銀協は全国にある全ての地銀64行が加盟する大所帯。金融業界ではメガバンクグループに次ぐ勢力だけに、その影響力は小さくありません。しかし、不動産業務の規制緩和は長年の懸案事項。おいそれと当局が緩和するとは思えません。そこで銀行の業務と一体感のある業務の事例を出して解禁を迫ります。
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/souken/business/column/clm62.html
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(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。