かなり誤解されているというか、使い方・取り扱いが間違っている（主として何かしらの試験対策のため）、有名判例と、その正しい取り扱い方。
1. 津地鎮祭事件（昭和52年大法廷判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「政教分離（20条3項）は『目的効果基準』を使う。目的が世俗的で、効果が宗教の援助にならないから合憲。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和52年当時）：】
三重県津市が体育館を建てる際、神道の神職を招いて「地鎮祭」を行い、公金を支出した事案。
最高裁が合憲とした決定的なディティールは、「昭和50年代の日本社会（特に地方）において、地鎮祭はすでに特定の宗教（神道）を信仰・布教するための行事ではなく、建築主が工事の安全を願って行う『単なる世俗的な建築界の慣習（イベント）』として完全に定着していた」という、社会実態（生々しい風俗事実）です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
問題文に「国や自治体が〇〇という宗教的行事に関与した」と出た場合、機械的に目的効果基準をあてはめてはいけません。「判例当時の地鎮祭（昭和52年）が持つ世俗的な定着度（②）」と、「問題文の令和の行事が持つガチの宗教的性質（③）」を比べます。
もし問題文の行事が「一般人が見たら明らかに特定の宗教儀式だと感じるもの（孔子廟訴訟の文脈）」であれば、「昭和52年当時において世俗的慣習に過ぎなかった地鎮祭とは事実のディティールが全く異なり、宗教的関与の度合いが遥かに強い（＝射程外・違憲）」と、事実の性質そのものを対比させて落とします。
2. 北方ジャーナル事件（昭和61年大法廷判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「事前抑制（21条1項）は原則禁止だが、名誉侵害で真実でなく回復困難なら例外的に仮処分で差し止めできる。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和61年当時）：】
知事選への立候補を予定していた大物政治家（元代議士）の私生活や醜聞を、過激な表現で暴く予定だった雑誌（北方ジャーナル）の出版を、裁判所が仮処分で差し止めた事案。
最高裁が例外的に差し止めを認めた生々しい事実は、「対象者が『知事選挙に立候補する公職の候補者』という、民主制の根幹に関わる極めて重要な政治的人物であったこと」、そして記事の内容が「選挙直前に一斉にバラまかれれば、事後の損害賠償（金銭解決）では選挙結果（政治生命）の取り返しが絶対に不可能な、致命的なタイミングと内容（ディティール）だったこと」です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
もし問題文で、国や裁判所が「個人のプライバシー」や「ネット上のヘイトスピーチ」を事前に差し止めた場合、「北方ジャーナルの3要件をあてはめて～」と書いてはC評価です。
「昭和61年の判例は、『選挙という、一回勝負で事後救済が絶対に効かない公の政治的文脈』における判断である。これに対し、本件の問題文にあるのは一般私人のプライバシー（またはネット上の拡散性の高い情報）であり、事案の文脈（事実の切迫性）が全く異なる。したがって、北方ジャーナルの基準をそのまま使うべきではない」と、事案の「文脈のズレ」を突くのが委員会の求める書き方です。
3. 博多駅テレビ取材フィルム提出命令事件（昭和44年大法廷決定）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「報道の自由は21条で保障、取材の自由は『尊重に値する』。公正な裁判と天秤（比較衡量）にかけて決める。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和44年当時）：】
昭和43年、アメリカの原子力空母の寄港に反対する学生デモ隊と機動隊が博多駅で激しく衝突した。テレビ局のカメラマンがその現場を撮影していたが、後日、機動隊による暴行（公務員職権濫用罪）を争う刑事裁判の証拠として、裁判所がテレビ局に「未放映の録画フィルム」の提出を命じた事案。
最高裁がテレビ局に提出を義務付けた決定的なディティールは、「デモ現場が極度の混乱状態にあり、機動隊員による具体的な暴行の事実を証明・目撃した客観的な証拠が、偶然その場にいて撮影していたテレビ局のフィルム『以外にこの世に一つも存在しなかった』」という、証拠としての絶対的な必要性（代替不可能性）です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
問題文で、検察や裁判所が報道機関にデータ提出を求めた場合、ただ「天秤にかける」のではなく、「昭和44年当時の『他に一切証拠がない（代替性がない）という絶望的なディティール（②）』」と、「問題文に記載されている事実（他にも防犯カメラや目撃者のSNS動画等の証拠が多数転がっている状況（③））」を直接対比させます。
「本件では判例当時（昭和44年）とは異なり、あえて報道機関の取材の自由を犠牲にしてまでフィルムを奪う必要性（代替不可能性）が認められない。したがって提出命令は違憲（または裁量逸脱）である」と、事実の有無でジャッジします。
4. 泉佐野市民会館事件（平成4年最高裁判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「パブリックフォーラム（21条1項）の利用制限は、『明白かつ現在の危険』の基準をあてはめて決める。」 - 【採点者が求める真のディティール（平成4年当時）：】
関西国際空港の建設（成田闘争の流れを組む激しい過激派の妨害活動）をめぐり、過激派の支援団体が、泉佐野市の市民会館で集会を開こうとしたが、市が使用を拒否した事案。
最高裁が不許可を合憲とした生々しいディティールは、「当時は過激派による凄惨なテロやゲリラ事件が全国で相次いでおり、実際に他の自治体の市民会館に別の過激派グループが殴り込みをかけて、一般の利用者が巻き込まれて負傷するなどの『リアルな暴力的混乱・流血の惨事（事実）』が目の前で多発していた」という、極めて具体的な危機感（ディティール）です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
問題文で、自治体が「ヘイトスピーチの恐れがある団体」や「抗議デモが予想される集会」に公会堂の使用を禁止した場合、ただ「秩序が乱れるから明白な危険が～」と書く答案は微妙。
「平成4年判例のディティールは、『実際に流血の惨事が多発していたという、過激派テロ全盛期の客観的な治安事実』を前提としている。これに対し、本件の問題文にある『一般市民による抗議活動の予想やヤジ（③）』は、判例当時の生命の危険を伴うテロ（②）とは著しく危険の質が異なる。したがって、安易に不許可にすることは許されない（違憲）」と、危険のディティール（中身）のレベルの差で解決します。
5. マクリーン事件（昭和53年大法廷判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「外国人の人権は原則保障されるが、在留の権利はない。法務大臣には広範な裁量（マクリーン裁量）があるから、在留期間更新不許可は原則合憲。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和53年当時）：】
アメリカ人の英語講師が、当時は不法行為とみなされることが多かった「ベトナム反戦デモへの参加」や「出入国管理法（入管法）改正反対運動」などの過激な政治活動を行い、法務大臣から在留期間更新を拒否された事案。
最高裁が国の裁量を広く認めた決定的な事実は、「ベトナム戦争の最中という極めて緊迫した国際情勢において、外国人が国内の治安や外交方針に直接影響を与えるような『政治的・活動家的な動き』を現に行っていたこと」、そして更新拒否の理由は「その政治活動そのものを処罰・禁止したのではなく、あくまで『次も日本に居続けさせていいか』という出入国管理上の出入国の可否（国家主権の核心）の判断にすぎなかった」というディティールです。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
問題文で「現に何十年も日本に定住し、家族も仕事も日本にある永住者や定住外国人」に対し、軽微な違反を理由に「在留資格を取り消す・強制退去させる」という問題が出た場合、安易に「マクリーン裁量により合憲」と書く答案は良く無ない。
「昭和53年の判例は、『在留期間が短い単なる一時滞在者が、国際政治に絡む過激なデモを行った事案』である。これに対し、本件の外国人は日本に完全な生活基盤（生存の基礎）を持つ定住者であり、かつ問題となっているのは更新ではなく『現にある地位の剥奪（禁止）』である。事案の文脈（不利益の深刻さ）が全く異なるため、法務大臣の裁量は極めて狭く制限される（違憲）」と、外国人という属性ではなく「生活実態のディティール」で区別します。
6. 謝罪広告強制事件（昭和31年大法廷判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「19条（思想・良心）は、謝罪広告の強制によって侵害されない。『単に事実に反することを陳謝する程度』なら良心を傷つけないから合憲。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和31年当時）：】
選挙のライバルから新聞広告で事実無根の誹謗中傷を受けた政治家が、民法723条（名誉毀損における原状回復）を根拠に、裁判所を通じて相手に「新聞紙上での謝罪広告」を掲載するよう求めた事案。
最高裁がこれを合憲とした生々しいディティールは、「当時はインターネットやSNSがなく、一度新聞で流された大嘘のデマ（名誉侵害）を打ち消すには、同じ新聞の紙面を買い取って『私は嘘をついていました』と客観的な謝罪文（定型文）を出させる以外に、社会的に名誉を回復する手段（代替手段）がこの世に存在しなかった」という、メディア環境の絶対的な制約です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
もし問題文で、国や裁判所が「自らの過ちを認め、道徳的な反省文を提出せよ」とか「被害者に対して心からの謝罪の意を表明せよ」と強制した場合、「謝罪広告判決の通り、単なる陳謝だから19条違反にならない」と書けばD評価です。
「昭和31年の判例は、『新聞の時代における、純粋に客観的な名誉回復のための定型的・機械的な文言の強制』に過ぎない。これに対し、本件で強制されているのは『内心の道徳的・倫理的な反省（良心の変容）』を求めるものであり、判例のいう単なる事実の陳謝のディティール（②）を遥かに超えて、19条の核心たる内心の自由を直接侵害するものである」と、強制されている言葉の性質（ディティール）の違いを突きます。
7. よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（昭和58年大法廷判決）
- 【一般的な誤解（危険な丸暗記）：】
「在監者（受刑者・未決拘禁者）の表現の自由（知る権利）の制限は、『監獄の規律・秩序維持に重大な支障を生ずる具体的危険が相当の確実性をもって予見される場合』に限り合憲（厳しい基準）。」 - 【採点者が求める真のディティール（昭和58年当時）：】
拘置所にいた未決拘禁者が、購入した新聞（毎日新聞）を読もうとしたところ、よど号ハイジャック事件（赤軍派による戦後最大のパニック事件）に関する記事が、所長によって墨で黒く塗りつぶされて（抹消されて）渡された事案。
最高裁がこの抹消を「違憲（裁量逸脱）」とした決定的なディティールは、「ハイジャックのニュースはすでに全国でテレビ・ラジオで24時間リアルタイム放送されており、外の世界の誰もが知っている一般事実（ディティール）だった」という点、そして「拘置所側は『この記事を読むと監獄内で暴動が起きる（秩序が乱れる）』と主張したが、そんな社会的混乱が起きるという客観的な事実やデータ（裏付け）は何一つ存在しなかった」という点です。 - 【論文での使い方（誤解の打破）：】
問題文で、刑務所や学校、自衛隊などの「特別な非権力関係（施設内）」において、ビラ配りや外部情報の遮断が問題になった場合、ただ「秩序維持の具体的危険の基準をあてはめて～」と書く答案を委員会は嫌います。
「昭和58年の判例は、『すでに社会全体に流通している一般情報を、客観的な根拠（データ）なしに単なる行政の恐怖心（妄想）で墨塗りしたから違憲』になったのである。これに対し、本件の問題文にある情報は、未だ外部に公表されていない機密情報（または施設内の暴動を直接扇動する過激なマニュアル（③））であり、判例の事実背景（②）とは情報の危険性のディティールが根本から異なる」と、情報の性質の差でジャッジします。
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説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。