さらに日銀は、直接ETF等を購入することで、日本の株価を下支えしています。海外ではありえないことで、日本株式市場の動きは「正常」とは言いがたいところがありますね。
その通り。
投資期間を、長期で考えるのが良いのか短期が良いのかは、私たち投資者側が決めるのではなく、マーケットが教えてくれるものです。マーケット変動要因の時間への影響から、長期投資か短期投資かを選ぶのです。
素晴らしいですね、これもその通り。
ロングタームで議論すべき問題と、ショートタームで議論すべき問題がある。例えば、老後問題云々も、あまりにも早い段階でロングタームを考えすぎてショートタームで萎縮すると、両方で倒れてしまう。
まず、目下の課題として、絶対に意識すべきはショートタームでの基本的なフローレベルの改善であって、これに失敗している人間が老後みたいな超ロングタームを考えて意識していても意味はない。
さて。
今はロングタームとショートタームはどう捉えるべきか？
どのよな目的意識のもとに動くべきか？
専門的には「時間の分散」という表現がなされますが、投資タイミングをずらすことで、価格変動を吸収しようというものです。
｢積立投資｣は評価額よりも買い付け数量に着目するもので、リスク資産の評価額の上下を気にせず購入量の増減を意識して、資産の目減りを防ごうとするものです。重要なのは購入数量と換金時の評価額です。
「積立投資」は換金時の評価額は重要になりますので、積立投資を“期限を設けずに”続ければよいというものではありません。平均買い付け価格よりも換金時評価額は上がっていないと意味がありません。
また、積立投資期間はどうしても長くなりますので、効果が実感できるまでには時間を要します。
分散投資も積立投資も、大きなリターンを求めない替わりに、資産の目減りを抑えようとする手法と言えます。
金融機関やFPが投資初心者に語るもうひとつの投資手法に｢長期投資｣があります。
「長期投資」は、分散投資や積立投資のような大きなリターンを犠牲にするものではありません。
長期投資を「リスク分散」に主眼をおいて語られることが多いですが、本来は、大きな収益を得るために“時間を味方にする”手法なのです。
短期で運用するより、マーケットが右肩上がりに上昇する期間が長い可能性が高いと判断されたときに、長期保有のほうが投資効率は良いと判断され用いられる手法です。
つまり、マーケット環境から長期保有することで大きな利益を得るのが本来の「長期投資」の意味であり、長期保有することがリスク軽減につながるものではありません。
そうそうそう。
めっちゃ良いこと言ってる。
積立型の購入スタイルは、下落局面でも有効とかよく言われていて、上がった場合の収益が大きくなる的な話はよくされる。つまり、下がってる市況において、毎月一定額を積み立てで買い付けていくのであれば、「数量×価格」のうちの数量の分が下落局面＝多く変えるというナンピン的な発想。けれども、おっしゃるように買い付けの平均値より上がらないとプラスにはならない。結局、「持ち直し」や「長期的に上昇する」が前提にある。長期投資に関してもこれがブームになったのは、アメリカで長期運用による大儲けをした人間が出てきたからだけれども、それは背景にあった事情・相場環境を読み解かないと全く意味がない話。長期で運用することがプラスに働く環境だった。１９２９年に大恐慌があって、そのあとの時代は幸運だったからね。金利が下がるフェーズもあったし。
つまり、米国金融トップは、米国経済の好調はあと数年で終わると考えているようです。
米長期金利上昇が株式市場を大きく冷やしていることもあり、金利上昇を伴う利上げを好ましく思っていない動きもあり、政府からは独立しているとはいえ、今後の米連邦準備理事会（FRB）の利上げ政策は変更されるのではとの不透明感が強くなってきています。
整理しますと、今の利上げは2020年までで、しかも当初予定よりも低い水準で打ち止め、場合によっては打ち止め時期を早める可能性もあり、さらに2021年からは経済成長率は鈍化し、利下げも考えておかなければならない状況になるということのようです。
トランプは、所得税・法人税の大幅減税を行い、インフラ投資を加速させている状態にある。よく言うように、トランプは逼迫したアメリカの財政をさらに悪化させている状態にある。なぜなら、税を下げて、金をバラまいているから。このやり方は、レーガンを思い出させる。双子の赤字の話。
wikiでレーガノミクスについて見てみよう。
実際の展開は想定とはかなり異なった。1970年代末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。そこに、軍事支出の増大[1]と減税をセットにした大型の財政政策が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。
この高金利は民間投資を停滞させると同時に日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進し、その為替レートをドル高に導いた。ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらし、インフレ率の低下へつながった。財政赤字の増大はこのようにして民間投資の減少と経常収支赤字によってバランスされインフレーションへはつながらなかった。
1984年には失業率の低下や景況感の回復がさらに強まったが、経常赤字のますますの増大は日本と欧州に、ハイテク製品による莫大な経常黒字（「ハイテク景気」）をもたらして諸外国へインフレを輸出しているとの批判を浴びることになる（日米貿易摩擦）。
1985年秋に、プラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。1987年からは連邦準備制度理事会（FRB）議長をポール・ボルカーからアラン・グリーンスパンに交代させた。企業の投資資金は、高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。なお、株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。
日本はどうなるだろうか？
２０１９年消費税引き上げ、２０２０年にはオリンピック、そのあとは需要が減退。２０２５問題と呼ばれるものがやってくる。日本は低金利水準の中、アメリカの利上げによって金利差が開けば、アメリカ側にお金が流れて円安になる流れ。そうすると日本の物価は上昇していく。でも、利上げを打ち止めたり、利下げをすれば金利差は縮小し円高になる。
分散投資は資産の目減りを小さくはしますが、よく言われる株式と債券への分散投資ですが、株式市場の変動幅を、債券市場が完全にカバーすることはできません。
とくに日本債券市場は、日銀による調整が行われているので、株式市場の下落をカバーすることはできません。
また海外債券市場も、円高になれば資産は目減りします。日本株式市場の変動要因には「為替」の要素があり、円高で日本株式市場は下落する傾向にあるので、円高だと海外債券の評価額も目減りする可能性があります。
そのと〜り。全然債券でカバーできないね。海外にお金を振り分ける考えをする場合にはちゃんと円に戻す時のことも考慮しておかなきゃ。
米国景気減速（リセッション）がどのタイミングで始まりいつまで続くのかはわかりませんが、今50歳代の方は、（予想の域を脱しませんが）60歳定年までの間にマーケットが上向くことは想像しづらい環境かと思われます。
素晴らしい経済予想だと思うね。
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"make you feel, make you think."
SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。