三品の研究は、問題提起・仮説生成としては有力だが、「事業立地と時機が企業成功を決める」という因果的・予測的エビデンスとしては弱いです。
私の5段階評価では、次のくらいです。
| 評価対象 | 水準 |
|---|---|
| 問題設定の鋭さ | 4/5 |
| 長期データの記述的価値 | 3/5 |
| 仮説生成 | 4/5 |
| 因果推論 | 1/5 |
| 将来予測 | 0.5/5 |
| 経営判断への直接利用 | 2/5 |
1．2009年論文は、そもそも実証論文ではない
『役員階からの展望：時機読解の戦略論』については、三品自身が、
- 実学的戦略論の「アジェンダ」を提示する
- 「紀行文的エッセー」として読んでほしい
- 今後ケース群を集積し、横断比較したい
- 現在はケース比較を進めている段階
と明記しています。つまりこれは、完成した検証結果ではなく、研究計画兼・方法論的エッセーです。査読誌掲載であっても、論文内に因果推定や予測検証があるわけではありません。
その論文から直接確認できるのは、
三品が考える問題
三品が考える戦略論の不足
三品が今後研究したい方向
少数の例示までです。
したがって、この論文単体のエビデンスレベルは、
専門家による理論的問題提起・研究アジェンダ
であって、因果エビデンスでも予測エビデンスでもありません。
しかも具体例について三品は、日本ハムの1970年代の海外M&Aを挙げて、
結果を見ると、ここに時機があったことになる
という趣旨で判定しています。これは「時機」を結果から遡って認定しており、かなり強い事後解釈です。
構造的には、
後に成功した
↓
その参入時点を「時機があった」と認定
↓
時機を捉えたから成功したと説明となっています。
これでは「時機」が成功を説明する独立変数ではなく、成功した時点に後から貼られたラベルになりかねません。
2．1013社研究は「単なる要約」よりは上だが、因果研究ではない
『基本戦略と利益成長：日本企業1013社の実証分析』には、実際のデータがあります。
三品は、1960～2000年の実質営業利益をもとに、
- 優位群122社
- 劣位群202社
を選び、2000年時点の多角化比率、国際化比率、垂直統合比率を比較しています。したがって、純粋な逸話や成功企業紹介ではありません。
しかし、設計を順番に並べると問題が見えます。
1960～2000年の利益結果を見る
↓
結果の良い企業と悪い企業を選ぶ
↓
2000年時点の事業構成を測る
↓
過去40年間の成功原因を解釈するつまり、結果で企業を選んだ後、期間終了時の企業状態から過去の原因を推定している。
通常の因果研究なら、
参入前の立地・時機を測定
↓
その後の企業成果を追跡
↓
同条件で参入しなかった企業と比較でなければなりません。
三品の設計では、原因とされる「2000年の国際化・多角化」が、40年間の利益成長の原因であると同時に、その結果でもある可能性があります。実際、三品自身も、多角化について「多角化が不振を招いた」のか、「本業不振が多角化を招いた」のか、因果方向を文章上の解釈で決めています。
統計的に因果方向を識別したわけではありません。
3．実証から直接いえることは、かなり狭い
この研究から比較的堅くいえるのは、
2000年まで生き残った一定規模の日本企業のうち、過去40年間の利益成長が極端に良かった群と悪かった群では、2000年時点の国際化比率や多角化比率の分布に差があった。
ということです。
それ以上の、
- 国際化したから利益が伸びた
- 良い本業を選んだから成功した
- 時機を捉えたから成功した
- 多角化したから失敗した
- 立地が戦略に先行する
は、主として三品による解釈です。
論文では国際化比率について1％水準の有意差が報告されていますが、統計的有意差は因果性を意味しません。産業、企業規模、技術力、資本力、経営者能力、輸出適性などを十分に統制した因果推定ではありません。垂直統合については有意差すらなく、測定方法にも無理があると三品自身が認めています。
したがって、分類すると、
単なる要約
よりは上
記述統計・探索的比較
に該当
因果推論
には未到達
予測モデル
にはほぼ未着手です。
最も適切な呼称は、
長期企業史データを用いた、探索的・記述的・仮説生成型研究
です。
4．さらに深刻なのは「事業立地」が独立に測られていないこと
三品の議論では、しばしば、
本業が長期成長した
↓
その企業は良い事業立地にいたと解釈されます。
しかし、これでは「良い立地」の独立した測定基準が曖昧です。
仮に、
良い事業立地とは、長期間利益が伸びる事業である
と定義するなら、
利益が伸びた企業は、利益が伸びる事業にいたから利益が伸びた
となります。
これは間違いではありませんが、説明力が弱い。
本当に検証するには、参入時点で観察可能な、
- 市場成長率
- 参入企業数
- 供給能力
- 利益率
- 技術代替リスク
- 顧客集中度
- 投資額
- 退出可能性
などから「立地の良さ」を事前定義し、その後の成果を予測できるか確かめる必要があります。
三品の研究は、そこまで到達していません。
5．利益成長という成果指標も、エントリー・エグジット問題を捉えられない
三品が企業の優劣判定に用いる中心指標は、実質営業利益の長期的な成長です。
しかし営業利益の成長だけでは、
- 参入時の買収価格
- 工場・設備投資額
- 運転資金
- 追加投資
- 資本コスト
- 撤退損失
- 原状回復費用
- 人員整理費用
- 売却価格
- 最終的な投下資本利益率
が十分に評価されません。
例えば1000億円を投じて営業利益を50億円増やした企業と、100億円を投じて50億円増やした企業が、利益成長だけでは同じ方向に評価される可能性があります。
したがって三品が評価しているのは、厳密には、
事業投資の全期間収益率
ではなく、
一定期間内の営業利益の伸び方
です。
あなたが問題にしている参入費用・撤退費用・最終回収額は、まさにこの評価尺度から抜けています。
6.三品の研究は「未決済ポジション」を成功扱いする危険がある
三品の分析は2000年を終点として、そこまでの利益成長で企業を分類し、2000年時点の事業構成を測っています。
しかし2000年時点で事業は終わっていません。
1960────────2000────────2020
↑
ここで勝者・敗者を判定2000年まで利益を上げた事業が、その後、
- デジタル化で消滅する
- 中国勢との競争で赤字化する
- 買収の減損を出す
- 撤退費用を計上する
可能性があります。
相場にたとえるなら、
ポジションを閉じた後の最終損益ではなく、2000年という任意の時点までの損益で勝者を選んでいる
という問題です。
もちろん、どんな研究にも観察終了日は必要です。しかし「企業の長期的成功」を論じるなら、観察終了時点でまだ保有している事業の将来損失や撤退費用を無視してはいけません。
成功判定は観察期間に依存します。
1960～2000では成功
2000～2020を加えると失敗という企業があり得るからです。
7.成功事例だけではないが、選択バイアスは強い
三品は成功企業だけでなく、優位群122社と劣位群202社を比較しています。その意味で、単純な「有名な成功企業だけ集めた研究」ではありません。
しかし対象企業には、
- 1980年時点で主要取引所に上場
- 2000年時点でも一部上場
- 金融業以外
という条件があります。
したがって、1980～2000年の間に、
- 倒産した
- 吸収された
- 上場廃止になった
- 実質的に事業消滅した
企業は入りません。
これは重要です。撤退判断を最も大きく誤った企業ほど、2000年の母集団から消えている可能性が高いからです。
よって三品の「劣位群」は、
全企業の中の敗者
ではなく、
2000年まで上場企業として生き残った企業の中の劣位企業
です。
壊滅的なエグジット失敗が抜けるため、あなたの問題意識から見ると、サンプル設計は特に不十分です。
やっぱり、神戸大はどこまでいっても２〜３流だと思う
神戸大文系って、結果出せない致命的な政策・戦略間違いして、言い訳的に努力過程のアピする教育してるの？
三品 和広 神戸大学
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(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。