このコンテンツは ラーの経済神 より一部引用しております。
▼：データ無き経済学という無駄に足をすくわれている皆さんへ
現代経済学の致命的な問題は、
「あまりにもデータを軽視している」
ということです。
これは森永卓郎の息子の森永康平氏も指摘するところです。
大学で教える経済学は
理論だけでデータがない。
書店に売ってるほとんどの経済学・経済系の本にもデータがありません。
体系的・網羅的に
検証してるものがない。
よって、貴方がこれまでに学んできた経済学や、読んできた経済本のほとんどは無意味・無価値です。
なぜか経済の世界は
現実の経済データを
丁寧に検証している人がいない。
経済を学んだつもり、わかっているつもりでいる人たちもそうです。
結果的に彼らは、
・なぜ物価が上がるのか
・なぜ株価が上がるのか
・なぜ為替が動くのか
・なぜ雇用が生まれるのか
・なぜ金利が動くのか
といったことについて、
データに基づく洞察、
メカニズムを語れません。
そして、多くの人が知ってる「わかってる風」な知識はどこかから聞き齧ったもので、
現実のデータに照らして「明確に間違っています」。
例えばよくある考えが、
・若者はお金がないのだ、だから経済が回らない
・日本人はお金が無くなってしまったから、だから消費しない
というような考えです。
本当でしょうか？
ここ数年でめちゃくちゃ服は安くなったのに？
安くなって金が余ってるから、若者はみんな脱毛してるんですよ？
実際にデータで検証すればわかりますが、
「所得が増加して」→「消費が増加する」
というのは疑問視されています。
所得の増加が
消費に先行する様子は
データでは確認されていません。
ケインズ経済学では、
（１）投資の増加で
（２）消費の増加が起こり
（３）所得の増加が起こる
というプロセスが想定され、
この「乗数効果」が期待されていますが、
この理論はデータの裏付けはありません。
そもそも、企業が儲かっても、社員に還元しなければ所得の増加は起こりません。
データで見ると
企業の生産量と強い相関を持つのが
「従業員数」
です。
一方で、「給料が上がるかどうか」というのは
生産量の増加に対して、従業員数増ほど強い相関はもちません。
〜〜〜〜〜〜〜
つまり会社は、
忙しくなると、仕事を回すために人手を求めることはするが、
雇っている人手に対して給与で還元する、というのは
躊躇しがち、控えめ、遅れがちということです。
〜〜〜〜〜〜〜
早い話が、会社は社畜に還元しない。
当たり前です。
会社は労働法に縛られて、業績が悪い時も雇用をなるべく維持して給与を払わないといけないのだから、
調子が良い時は還元せずに会社・オーナーが利益を独占するのは当然の動きです。
これが嫌ならサラリーマン辞めろ、という話。
会社というのは
儲かってない時にも雇用を維持する代わりに、
儲かってる時は「社員に還元せずに儲けを独占」でき、
これが会社の儲けになります。
落ち目の時は苦しいが、儲かってる時は独り占め。これが資本家の思惑です。
一方で雇われは、特に正社員は、世の中の人間が
＿＿＿＿
とにかく生活を安定させなきゃ・・・
＿＿＿＿
と考えて仕事を探し求めることからもわかるように
最低限のラインを守るために雇われます。
でしょ？
社畜は最低限を守るために社畜になる。
だからアッパーは望めないのです。
これが資本家と、社畜の間で交わされている交換条件です。
成果に比例した報酬が欲しいなら独立するか、フルコミッション型で働くか、
明確に会社を儲けさせるか、大組織の上に上り詰めるかしかありません。
今の日本では、
物価を上げることが
賃金を上げることだと思われている節がありますが、
データで見ると、
日本に限らず世界各国で
「物価上昇率」と「賃金上昇率」は
それほど連動していません。
データが語る真実ですが、賃金は
・企業業績
・世間相場
で８〜９割決まります。
まぁ、業界別の給与の差を見ればわかるように、
みなさんお分かりのとおり業界や会社のビジネスモデル、
これに根付くものと、転職市場での引き合いの多さでサラリーマンの年収は決定される。
儲かる業界・会社に入っていけるエリートか、
転職市場でモテモテ以外は給料は上がらない。
以上。that’s All.
ちなみにここでいう企業業績とは、
ほとんど「売上高」のことです。
売上高と利益・従業員数が強い相関を示すからです。
日本企業の売上高ランキングベスト20は、
トヨタ、三菱商事、ホンダ、エネオス、三井物産、伊藤忠、NTT、セブン&アイ、ソニー、日本郵政、日立、
日産、豊田通商、第一生命、出光、三菱UFJ、丸紅、イオン、パナソニック、日本製鐵ですが、
要するに就活生が誰でも知ってるセオリー通り、
〜〜〜〜〜
でかい大企業に入れば給料も良い
〜〜〜〜〜
ということです。
これらの企業は、基本的に学歴が無いと入れません。
要するにそういうことです。
その辺の社畜がいくら頑張っても、
有名大学を出て、三菱商事やGAFAMに入っていった奴には給料では
逆立ちしても敵わないわけです。
日本経済を語る際に、
・物価上げて給与を上げろ
・所得を上げてから消費を活性化しろ
みたいな議論がよくなされてますが、あれらは頓珍漢です。
資産取引の結果として増える所得は消費増への影響がありますが、
マクロで見た時に、
＿＿＿＿＿
経済を引っ張るのは投資ではない
消費である
＿＿＿＿＿
ということがわかっているのです。データで、です。
つまり、消費が活性化するから、投資も活性化する。
消費はGDPで最もウェイトを占める要素にして、
実は先行指標なのです。
日本経済の問題点は、
「消費しなくなっていること」
です。
経済の牽引役としての消費が弱っている。
これは消費財も関係しているでしょうし、
（100万円単位の購入をすれば10万円が消費税というのは恐ろしい事実）
将来に対する先行き不透明感や貯蓄志向がもたらしている部分もある。
セブン&アイの中興の祖である鈴木敏文さんは、
＿＿＿
「可処分所得が低迷しているから消費が伸びないというのは嘘だ。
消費は心理学。
消費者が新鮮だと思える商品を提供できれば消費は盛り上がる」
＿＿＿
と言っています。
確かに個人ベースで見れば、
「無い袖は触れない」
のであり、消費が増えるのは時系列・タイミング的に最後のように思えるかもしれませんが、
マクロで見れば、
一般消費者が「最終消費」する前に
商品・サービスが完成品としてディスプレイする前までの過程で
経済取引は発生しています。
そのプロセスに関わっている人間たちは、
日頃の生活の中で投資しなくて生きていくことはできても
消費無くして生活することはできないでしょう。
＿＿＿＿＿
日本では
平均して3000万円の貯金を残して
死んでいく
＿＿＿＿＿
と言われますが、
これがまさに「究極の無駄遣い」です。
貯金は、この世で最も金がかかる趣味です。
日本の経済が衰退している理由は、
「消費より貯金」
に偏り、
しかも貯金を残したまま死んでいく連中が多く、
それはマクロで見ると年寄りの心のお守りのために金が無駄に偏在したまま
歪な経済となってしまっているということです。
その意味で、結構ガチで、高齢者を騙しているオレオレ詐欺の人たちはマクロ経済に貢献しているかもしれません。
日本の年寄りたちは
社会保障費を貪り食いながら
無駄に貯金もしたまま死ぬという状態。
それから、
スティグリッツらが指摘するように、
（日米の共通点ですが）
ここ数十年で中間層が没落するようになり
上流層に富の集中が起こっていることも影響しているでしょう。
金持ちというのは
よほど散財するタイプでなければ、
一定程度の金額があれば生活は十分に回せるようになり、
あとは余剰資産となってしまいます。
エンゲル係数が低いんですね。
金を
少数の上位層が独占するようになると、
彼らはエンゲル係数に代表されるような
日常の生活必需の消費が持ってる金に対して低い比率になります。
となると、世の中に、
「金がない貧乏人がいっぱいいる一方で、金がダフついてる人たちが出てくる」
という歪な構図になります。
日本は失われて数十年で、
こういう格差構造に進みながらも、
一方で消費税やら何やらが増えてきた。
大衆の消費が盛り上がっていない。これがデータから見る経済低迷の原因。
＿＿＿＿＿＿
ぱっと見の見かけとデータが違う、
これは保育園の待機児童問題でも同じです。
＿＿＿＿＿＿
これはとっくに検証されていますが
「保育園がないから子供を預けられず、働きに出れない」
というのは母親の詭弁で、
働かない母親は保育所設備を充実させようがさせなかろうが
効果は無しであることが確かめられています。
株の変動についても触れておきましょう。
2013年から始まった安倍政権でのアベノミクスが
経済浮揚策だったことからもわかるように、
そしてそれに釣られて株・不動産フィーバーが始まったように、
「資産価格の上昇」
というのは沈んだ実体経済の低下を緩和したり、上昇のための起爆剤となります。
ただ、実体経済が持ちあがってるのに
金融経済の過熱を抑えきれないのと、
90年代のバブル崩壊の二の舞になるわけです。
実体経済が持ち上がると、
金融経済は落ち着くのがセオリーです。
また、金融経済が落ち着くと資産取引系で一定数、損をする人たちが出てくるので、
彼らが実体経済の行き過ぎを抑えることにもなります。
その意味で、
・実体経済
・金融経済
はある種の追いかけっこというか、
サインカーブ・コサインカーブと
似たような関係にあるわけです。
マクロで見れば、ほぼほぼゼロサムゲームでしかない、
誰も豊かにしていない株取引の、「社会的存在意義」としたら
実体経済に対して機能する潤滑油的なものです。
緩衝材・起爆剤的なものです。
日本は長らく低金利状態でしたが、
低金利だと、
・家を建てやすい
・企業は金を調達しやすい
一方で実体経済のマクロ的な見通しは悪いわけですね。
誰もが
「商売やりたい！金貸してくれ！」
という感じで殺到すれば金利は上がるはずですからね。
低金利だと、
高金利のところに向かって
金も流れていってしまいますね。
ただ、調達金利が低いということは、
事業投資にあたり求められるリターンのハードルが下がります。
さらには高いリターンを求めて株式の方に金が集まる要因ともなります。
量的金融緩和で本格的に金が量的にダフつくと、それもまた株式市場やら不動産やらに流れ込む要因となる。
アベノミクスは基本的に、
・株
・不動産
に手を出した人間は得をしたフェーズでした。
アベノミクスでは、
日銀がETFを買い、
さらに国民の年金を運用しているGPIFのマネーも株式市場に突っ込まれるという
「官製相場」
が作られていたわけです。
＿＿＿＿＿
株式長期投資で
老後のお金問題が解決するなら
（金融庁がわざわざシミュレーター作って煽るくらい）
GPIFが代わりに運用して増やしてくれたらいいじゃん
＿＿＿＿＿
ということは誰も突っ込まずに、
今日本人は、預貯金を株式市場に突っ込むように
誘導されています。
実体経済が盛り上がってきたのに、
金融経済・資産取引を沈静化できないと、
80〜90年代のバブルの二の舞となります。
例えば「土地が上がり続ける」という土地神話の元に形成されたビジネスモデルだったダイエーの崩壊。
金融・証券業界は倒産が相次いで整理縮小が進みました。今、日本のメガバンはやたら複雑で長い名前ですがこれも整理縮小の名残。
不動産系もたくさん潰れました。
建設業も影響をガンガンくらったし、
高級品をガンガン売っていた百貨店もモロに影響を受けて
百貨店斜陽の時代はそこから始まった。
バブル崩壊時には企業部門では
・雇用
・設備
・債務
の３つの過剰の引き締めが進み、
以降日本経済は厳しいものへと変わっていきました。
この頃には、
大手企業から「じゃぶじゃぶの感覚」で
仕事を受けていた中小の下請け・独立自営業も
たくさん吹き飛んでいます。
今の高齢者世代で
貧困に喘いでいる人は
バブルの時に吹き飛ばされた元社長とかが意外といます。
為替に関しては、
当たり前ですが、
・輸出
・輸入
に関する二国間の物価比・数量比で決まります。
例えば北朝鮮の輸出するものはしょぼいので、
欲しがる国が少ないですよね。
つまり、北朝鮮マネーは弱いわけです。
北朝鮮ウォンで外貨を高額でトレードできる、というのは効いたことないでしょう。
投機筋の動きはさておき、
大枠としてはやはり実需で動くのです。
それから、大きいのは金利差。
投機筋の動きとして大きいのは金利差。
このコンテンツは ラーの経済神 より一部引用しております。
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"make you feel, make you think."
SGT&BD
(Saionji General Trading & Business Development)
説明しよう！西園寺貴文とは、常識と大衆に反逆する「社会不適合者」である！平日の昼間っからスタバでゴロゴロするかと思えば、そのまま軽いノリでソー◯をお風呂代わりに利用。挙句の果てには気分で空港に向かい、当日券でそのままどこかへ飛んでしまうという自由を履き違えたピーターパンである！「働かざること山の如し」。彼がただのニートと違う点はたった１つだけ！そう。それは「圧倒的な書く力」である。ペンは剣よりも強し。ペンを握った男の「逆転」ヒップホッパー的反逆人生。そして「ここ」は、そんな西園寺貴文の生き方を後続の者たちへと伝承する、極めてアンダーグラウンドな世界である。 U-18、厳禁。低脳、厳禁。情弱、厳禁。