2019年2月

金融と警察はいらない?

金融庁はその中で、地銀全体で「有価証券運用への収益依存度が高まっている」と指摘した。また、自己資本や本業の利益に対して過度なリスクを取っている地銀の存在にも言及。中には、外国債券などの含み損が、本業の利益の2倍近くまで膨らんだ地銀があったことも明かした。  金融庁はこうした一部の地銀による過度なリスクテークの実態に問題意識を持ち、この2年ほど立ち入り検査も含めた重点的なモニタリングを実施。その結果 (さらに…)

移民を受け入れていないと言いながら受け入れ、財政ファイナンスをしていないと言いながらやっている

中央銀行: セントラルバンカーの経験した39年 収益という観点では、中央銀行は基本的には利益は確保される構造になっている。当座預金に0.1%の金利が支払われているとはいえ、銀行券は無利子であることから、負債の金利は非常に低い。その代わり、資産サイドの金利は、銀行に対する貸し出しにしても国債にしても、ある程度の期間を持った資産であるため、もう少し高い。長期の資産がバランスシートに残っている限り、以前 (さらに…)

経済の麻薬的療法

需要創出の一つのルートは、金利水準の低下や資産効果による需要の前倒しである。例えば先々のいずれかの時点で設備投資を行おうとしていた企業の場合、金融環境が改善すると、経営者は背中を押される形で今期に設備投資を行うかもしれない。いずれ住宅ローンを利用して自宅を購入しようと思っていた家計が実際に購入に踏み切るかもしれない。こうした効果を期待して、中央銀行は金融緩和政策を実施する。もう一つのルートは、自国 (さらに…)

女子や高齢者の労働参加率はもちろんだが・・・

日本の人口動態と現在の低い失業率を所与とすると、女性や高齢者の労働参加率を高めることは重要であるが、生産性を引き上げることこそが本質的である。ーp600 金融政策の失敗を経済停滞の主因とすることはもはや不可能である。ーp600 中央銀行は悪くないと思いまーーす。 終わってるのは、生産性。なんで終わってるかって、そりゃー、日本語と日本的コミュニケーションが終わってるから。年功主義みたいな、コミュニケ (さらに…)

アメリカのパスポートは、脅しになる

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190214-00000023-jnn-int アメリカのパスポートがあれば脅しになるけど、日本のパスポート持っててもそうはならないところが悲しいところ。国力弱い国に住むリスクってのもあるけど、内向きになるのもやばいけどね。 国家衰退したら捨てられるし、危険な目にあうやん === @西園寺貴文(憧れはゴ (さらに…)

桜井翔のパパ(元総務省官僚)が電通の取締役に!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000145-kyodonews-bus_all 電波利権握ってる総務省のお偉いさんだった人が、広告代理店に絡め取られるという見事な感じ。 いいですねーーー 官僚辞めた後にあちこちで高給and退職金をもらって、転々としながら一気に稼いでいく!! これぞ権力 === @西園寺貴文(憧れはゴルゴ13)#+6σの (さらに…)

低学歴の西園寺さん、勉強しすぎ説

だいたい、日本社会で若いうちに勉強した奴は、コストの回収しようと思って、そして勉学の恩恵を受けようと思って社会に迎合していく。そして受験勉強と採用試験に最適化された人間になっていく。日本社会はそれなりに勉強した奴にそれなりのコースを用意してるからね。エスタブリッシュメントに吸収される。 他方、若い頃に勉強しなかった人間は大人になってやろうにも時間が無い。そもそも親がアウトだから実家に避難するという (さらに…)

ブログは墾田永年私財法が適用されますよ。

やる気の無いサラリーマン、Wake up。 何せ、ブログは墾田永年私財法が適用されますよ。サラリーマンがどれだけ会社で頑張ろうと、「三世一身の法」「班田収授法」よりタチが悪いでしょう。サラリーマンって奈良時代よりレベル低いよね。 === @西園寺貴文(憧れはゴルゴ13)#+6σの男     "make you feel, make you think."   SGT& (さらに…)

【2020年教育改革】ようやく時代が俺に追いついてきた。俺は20年先をいってるな。

https://youtu.be/PW1F4TIWHV0 https://benesse.jp/kyouiku/kyouikukaikaku/ 2018年度 「新学習指導要領」移行措置スタート 2019年度 「高校生のための学びの基礎診断」実施 2020年度 「新学習指導要領」小学校で全面実施 「大学入学共通テスト」実施 2021年度 「新学習指導要領」中学校で全面実施 2022年度 「新学習指導 (さらに…)