三権分立ではなく二権分立
マスコミから支援を受けられないと、不利な世論形成をされて失脚させられてしまう アーミテージナイレポート 日米合同委員会 マネー権力に刃向かえば最悪殺され、左遷されたりするが、従順にしておけば出世して天下りまで含めて甘い汁が吸えるのが官僚 選挙のためには莫大な選挙資金が必要である 集票と献金を行うのが企業団体、宗教団体などである、特にマスコミの報道が決定的な影響をあたえる 国会議員が政策を提言する経済理論や社会理論なども、学術機関の影響を受けており、その学術機関にも影響力が行使されている 大企業やマスメディアのオーナーは表向きとは違う 三権分立と言うが、日本は司法が行政から独立していない 最高裁判官は内閣が決め、内閣(行政)はアメリカに管理されている 1959年、日米安保については司法判断はしない(砂川裁判) 東京地検特捜部は日米合同委員会などで米国と親睦を深めた官僚 → 小沢一郎や田中角栄 (さらに…)